２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に３日続落し、前日比542円83銭（2.50％）安の２万1181円64銭で終えた。トランプ米大統領が１日、鉄鋼とアルミニウムについて輸入制限の発動を表明した。世界的な景気減速や貿易摩擦の拡大につながるとの懸念から１日の米国株が大幅に下落し、東京市場でも景気敏感株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。海外投資家などの換金目的の売りに押され、下げ幅は600円を超える場面もあった。

トランプ氏の発言を受け、アジア市場などでも影響を懸念した売りが広がった。韓国市場や香港市場では鉄鋼株が全面安となり、東京市場でも新日鉄住金やＪＦＥの下落が目立った。

外国為替市場で円相場が一時１ドル＝105円台後半まで上昇した。輸出採算の悪化懸念から機械や自動車、精密機器株も売られた。

もっとも、終値はテクニカル分析で重視されている200日移動平均（２日時点で２万1179円）を上回った。トランプ氏が米大統領選で勝利した2016年11月以降、下値支持の水準として意識されており、個人投資家などの押し目買いも入った。

午後に日銀の黒田東彦総裁が、再任に向けての衆院での所信聴取で「必要があればさらなる金融緩和も検討する」などと述べ、相場全体がやや下げ渋る場面があった。日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）買いの思惑も下支え要因となった。

ＪＰＸ日経インデックス400は大幅続落。終値は前日比290.33ポイント（1.89％）安の１万5079.73だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）はも大幅続落し、31.86ポイント（1.83％）安の1708.34で終えた。

東証１部の売買代金は概算で３兆235億円。売買高は16億100万株だった。東証１部の値下がり銘柄数は1791と、全体の87％を占めた。値上がりは237、変わらずは41銘柄だった。

ソフトバンクやファストリ、ファナックなどの値がさ株が売られた。前日に決算を発表した伊藤園が大幅安。トヨタやソニーなど主力株も軒並み安となった。一方、任天堂が買われ、資生堂やコーセー、良品計画など内需関連の一角が上昇した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/3/2 15:36
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_S8A300C1000000/

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