0001孤高の旅人 ★
2018/03/04(日) 11:07:04.76ID:CAP_USER92018/3/2 19:45
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27625160S8A300C1EA3000/
安倍晋三首相は２日の参院予算委員会で、高度専門職を労働時間規制の対象から外す「脱時間給制度」を含む働き方改革関連法案について、今国会成立に強い意欲を示した。「必ずやり遂げるという強い決意を持ち取り組んでいく」と述べた。政府は３月中に同制度を含めた法案を提出する方針。野党は同制度の撤回を求めているが、首相は明確に拒否した形だ。
野党は同制度について「残業代ゼロ法案」と批判し、裁量労働制の拡大とともに撤回を求めている。首相は「意欲や能力、創造性を存分に発揮できるようにするための制度だ」と指摘。同制度を法案から切り離す考えはない、と明言した。対象者の健康確保措置を強化するとも語った。
共産党の小池晃書記局長は参院予算委で同制度の撤回を要求。首相は「その考えはない」と答えた。加藤勝信厚生労働相は「高い交渉力を有する高度専門職に意欲や能力を発揮できる新たな働き方の選択を提供する」と話し、制度の導入に理解を求めた。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は、脱時間給制度の効果を検証するための実態調査を要求した。加藤氏は「（脱時間給は）制度が存在していないから、実態を把握することは難しい」と拒んだ。
小池氏は、厚生労働省の調査に不適切データが見つかった問題で首相の責任を追及した。首相は「まだデータ自体は撤回していない。精査をすることが大切で、どうしてこういうデータを提出したか、つまびらかにしないといけない」と述べるにとどめた。
裁量労働制の拡大をめぐっては、厚労省の労働政策審議会で改めて審議する考えを示した。首相は「実態を厚労省でしっかりと把握し直し、その上で議論し直す」と強調。「働く人々の視点に立って、改革を着実に進めていく」と述べた。
