【世論調査】内閣支持率48.1% 政党支持率 自民39.5% 立憲11.1% 公明3.7% 共産3.7% 維新2.6% － 共同通信
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
政党支持率は、
自民党が前回比１・７ポイント減の３９・５％、立憲民主党は０・２ポイント増の１１・１％となった。
希望の党は１・６％、公明党は３・７％。民進党１・４％、共産党３・７％、日本維新の会２・６％、自由党０・６％、社民党０・３％。
「支持する政党はない」とした無党派層は３４・１％だった。
内閣支持率は４８・１％で、２月の前回調査から２・７ポイント減。不支持率は３９・０％だった。
北朝鮮対応では、５４・６％が圧力強化、３８・３％が対話重視で、前回調査とほぼ横ばい。
https://www.nikkansports.com/general/news/201803040000694.html
関連スレ
【世論調査】安倍内閣の支持率、前月比2.1ポイント増の48.7%・・・時事通信
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518763745/
【NHK世論調査】安倍内閣支持率46%、不支持率34%
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518517203/
【世論調査】内閣支持率44.3%(+4) 自民44.9%(+2.6) 立憲13.3%(-3.3) 公明党3.7% 維新2.3% - テレビ朝日
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519636075/
【世論調査】内閣支持率56%の横ばい - 日本経済新聞・テレビ東京
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519550061/
【読売世論調査】内閣支持率、前回と同じ54%
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518409768/
【NNN世論調査】内閣支持率 「支持する」44%(+7.1) 「支持しない」は37.3%(-6.5)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518953307/
【毎日世論調査】内閣支持率45%(+6) 不支持率32%(-6) 自民党35% 立憲民主党13%
https://itest.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519616368/
【朝日新聞世論調査】安倍内閣支持率44% (-1%)、不支持率37% (+4%)
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519049574/ 野党マジでゴミだな
いつになったら自民党の支持率超えるのか >>1
支持政党が自民党と安部内閣支持の数字がＪこんなに違うのはなんでなんだ？？ 自民の支持率より内閣支持率の方が低い。
だから首相替われって騒いでた気がするけどいつの間にか逆転してたんだな。 >>1
> 立憲11.1%
９人に１人は、立憲民主党を支持しているのかwww
反日左傾マスコミが垂れ流すプロパガンダを真に受けてるんだろうなwww この高い支持率は政府が改竄した可能性がないだろうか またゲリゾー官房機密費バラまいたんか
国民はかご池問題許してないぞ！ 【国会】立憲・福山哲郎氏「もう森友問題は嫌だ。いつまでやっているのか。追及しているほうが悪いのか」 安倍首相への質問★12
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520173343/
税金無駄にして遊んでるこんなやつらに何を期待するの？ｗ 希望の党と立憲民主が合流とか、こいつらには恥という概念がないのか ず～っと、野党やマスコミが騒いでる「文書」問題の真実はコチラ！！
■加計・ご意向文書■
→ 民主党政権が容認した天下りを、安倍政権が厳しく規制して更迭された前川が、
逆恨みで文科省内の「伝聞メモ」を民進党や朝日新聞にリークして、野党が安倍叩き！
http://livedoor.blogimg.jp/ksmworld/imgs/7/8/789e1080.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/bonnze/imgs/2/3/23c892c3.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/nicovip2ch/imgs/1/6/16328eaa.jpg
■森友・交渉文書■
→ 「ゴミ撤去・値下げ」問題が起きる前の「土地・定期借地」に関する法律相談の内容で、
【 安倍総理が値下げを直接指示 】させた証拠と全く無関係な文書で、野党が安倍叩き！
http://livedoor.blogimg.jp/ksmworld/imgs/8/8/8899abd9.jpg
■スーダン・PKO日報■
→ 民主党政権が自衛隊派遣を決めて「日報を破棄させてた」けれど、
安倍政権の稲田大臣が再調査を指示して初めて公開したら、野党が安倍叩き！
http://livedoor.blogimg.jp/sousou1117/imgs/3/e/3e91c9e5.jpg
■裁量労働データ■
→ 枝野たち民主党政権の小宮山大臣が調査計画を立案・要求して予算化。
厚労省職員が初歩的な調査ミスをしたら「安倍が忖度させて捏造した！」と、枝野たち野党が安倍叩き！
http://livedoor.blogimg.jp/telesconews/imgs/d/c/dca4dc23.jpg 選挙前の民進党から派生した２党はちゃっかり合計上回っているな
やはり、党名ロンダリングは支持率上げる良い手段だという事が証明された
少なくとも、この党を支持してる層に対しては パヨク６野党の支持率全部足しても、自民の半分じゃん
こいつらが何故か安倍に「国民の声を聞けー」って言ってんだぞw 常に増えてるのはずなのに、何故か60%を越えない支持率
それどころか50%切ってるし。 支持政党無しの人たち３４．１％を除いた
６５．９％の内の３９．５％の自民党支持者って何パーセントでつか？ 世論調査はNHK 時事 共同以外は無視していい
NHKは46 時事は48、7 共同は48、1
平均で48ってことだ >>24
ただ勝ち馬に乗ってるだけって楽だね、なにも考えなくていいから。 何で立憲民主党がこんなにも高いのか？
最近、誰が観ているのか知らないがＢＳでも韓流ドラマが多く放映してる。
更に、日本国内ルール無視の怪しげな奴等も見かけるが、
調査対象者の国籍も確認しないとマズイんじゃないか？ ホントに小池百合子とそれに乗った奴らは馬鹿だな
枝野幸男の踏み台になっただけじゃねえか >>1
クソ安倍自民の支持率下がったのは正しい。
安倍がメディアに圧力
安倍友に税金を無駄使い 裁量労働者奴隷化法案を強行して 支持率高いまま!?
安倍政権・メディアに圧力かけて支持率捏造
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1517398335/24
↑ 基本的人権をなくす安倍改憲 ＝ 中国みたい・メディアはだんまり
https://www.youtube.com/watch?v=Pdv3cxHffm0&;sns=tw
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1515455449/
http://rapt-neo.com/?p=8930
安倍政権は 税金を 不正にアベ友企業・有名人・テレビ局に
ばらまき、政権の批判をしないようにメディアに圧力
https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1513654003/
安倍・不正リニアのJRに何兆円も税金投入。
JRはテレビスポンサーとして多大な影響。
JR葛西は 安倍の応援団長。メディアに安部有利の報道を強制
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1515213578/
不正スパコンの山口のレイプもみ消し疑惑も
日本のメディアは情報統制されてだんまり。
https://news.nifty.com/article/domestic/12218/12218-7351/
新たな森友疑惑発覚！
犯罪者内閣のくせに メディアの支持率が異様に高いのも安倍の圧力
どのメディアにも 安倍の圧力がかかっているが
特にフジテレビ・産経は 安倍とそのカルト右翼日本会議
を応援するための捏造メディア。
メディアは あまり信用するな。 >>1
経団連の日経、安倍御用の読売が支持率捏造した証拠
安倍の解散総選挙は突然でどのメディアも予測できない。
その選挙直前だけ 本来の低い安倍支持率に不自然に戻して
ないメディアが NNN だけだった。
NNNと日経新聞、読売新聞の選挙前後での内閣支持率を調査してみた
日経と読売は選挙期間中に急落している
しかし選挙が終わるとなぜか支持率が急回復している
一方 NNNの調査では選挙前後で大きな変化はない
信頼に値する結果といえよう.
日経と読売は短期間で大きく支持率が変わりすぎ不自然
数字を操作している可能性が高い
それはなぜなのか？
選挙期間中は選挙結果を予測する必要があり数字を操作できなかったのだろう
つまり選挙期間中の調査結果が真の内閣支持率といえよう
日経
９月 支持率５０％ 不支持率４２％ ←選挙前
１０月 支持率３７％ 不支持率４８％ ←選挙中 支持率急落
１１月 支持率５４％ 不支持率３８％ ←選挙後 支持率急回復
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22131740R11C17A0PP8000/
読売
９月 支持率５０％ 不支持率３９％ ←選挙前
１０月 支持率４１％ 不支持率４６％ ←選挙中 支持率急落
１０月 支持率５２％ 不支持率３７％ ←選挙後 支持率急回復
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/news/20171024-OYT1T50080.html
NNN
９月 支持率４２.１％ 不支持率４１.０％ ←選挙前
１０月 支持率４１.７％ 不支持率４４.２％ ←選挙直後
１１月 支持率４１.１％ 不支持率４１.４％ ←今回
http://www.ntv.co.jp/yoron/201711/index.html
↑ 上の日経と読売は選挙中だけ本来の低い支持率に急きょ変更
つまり日経と読売は 選挙以外では安倍の支持率を不当に高くねつ造！ 周辺国が反日であり続ける限りパヨクの上がり目はないよ。 すべては中国朝鮮野党のせい
自民支持者だっておかしいと感じてる
でも任せられる政党がない
だから若者の選挙離れが加速してる >>1
はい、テレビでモリカケ安倍叩き再燃したから支持率下がるぞ！！
午前枠のワイドショーから、この有様w
■テレ朝
グッド!モーニング ▽森友文書疑惑の行方
■TBS
あさチャン! ▽森友文書改ざん疑惑 籠池氏長男「いよいよ核心に…」
■フジテレビ
とくダネ! ▽森友文書改ざん報道「特例」文字消えた謎
そして、
今日昼間の国会で野党が騒ぐネタを
明日以降もテレビでやるかな >>1
政権発足から5年経ってなお、支持率が50％前後で安定してるってのは凄いよな。自民党の支持もずっと40％付近をキープしてるし。
裏返せば、国民が如何に既存野党に期待してないかがよく分かる。 >>11
なに言ってんの？5年前より明らかに下がってるだろうが！
まるでアベが5年かけて支持率をあげたみたいなことをさらっと言って印象操作するんじゃねーよ！
アベ政権は5年前より明らかに支持率が下がっている、が真実である >>1
> 安倍首相が掲げている幼児教育・保育の無償化に、約１兆１７００億円かかると判明した。
https://mainichi.jp/articles/20170930/k00/00m/010/206000c
.
自民党は増税してまでも「子供を家族から引き離す」ソ連顔負けの『子育ての社会化』政策の推進｡
おまけに、財政再建も行わず、聞こえの良い“バラ撒き”で、財政赤字の負担は次世代に先送り・・・。
この『育児の社会化』は“社会主義”の政策なので､自民党が「保守」政党を標榜するのには無理がある｡
これは､野党が“左派政党”ばかりなので､どうしても与党の政策が“左”に引っ張られざるを得ないから｡
.
■政党ポジショニング【日本の殆どの政党が真ん中より“左”に存在】
保
守
↑
※日本には、この領域の右派政党がない
これでは、国政の「偏りのない公正さ」を保つのが難しい
.
・『こころ』 ⇒ “中道保守” (自民と統一会派・所属議員は自民･希望へ分散↓)
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ ← 政治的中立線
・『自民党』 ⇒ “中道リベラル” (「保育･教育の無償化」で社民主義に移行中↓)
https://www.asahi.com/articles/ASKDQ0DPZKDPULFA044.html
・『希望の党』 ⇒ “リベラル右派” (「原発ゼロ」「ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨｰ」等リベラル政策)
・『維新の会』 ⇒ “リベラル右派” (「教育無償化」「夫婦別姓」等リベラル政策)
・『公明党』 ⇒ “リベラル左派”
・『立憲民主』 ⇒ “左翼” (旧民進党左派・党代表が過去“革マル幹部”と覚書)
・『社民党』 ⇒ “左翼” (国際組織の“社会主義インターナショナル”に加盟)
・『共産党』 ⇒ “革命左翼”【公安監視対象】革命後､天皇制廃止･民主集中制の独裁
http://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten269/sec02/sec02_01.htm
↓
左
翼
http://agora-web.jp/archives/2029055.html
(51208)
.
>>40
深い
ほんとこれ
俺だって野党に頑張ってほしいが
現状は中国朝鮮野党 野党が元中国人や元朝鮮人をバッサリ切らない限り過半数は無理 >>1
安倍ボロボロだなｗ
【共同通信世論調査】働き方改革法案「今国会での成立不要」６９％ 内閣支持、微減の４８％ 安倍首相の改憲案は反対４８％
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520155872/
【ＪＮＮ世論調査】内閣支持率が５か月ぶりに５０％割り４９.３％
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520201682/
政府が「働き方改革関連法案」に盛り込む方針だった裁量労働制の対象拡大について、厚生労働省による不適切なデータ処理などの問題が明らかとなり、
安倍総理は、法案から切り離すことを決めました。この決定の評価について聞いたところ、「評価する」と答えた人は５２％で、「評価しない」の２８％を上回りました。
一方、「働き方改革関連法案」では、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込む方針です。
この制度についての賛否を尋ねたところ、「賛成」と答えた人は２３％、「反対」は５１％でした。
さらに、「働き方改革関連法案」を今の国会に提出するべきかどうか聞いたところ、「提出すべき」は２４％にとどまり、「提出する必要は無い」が５８％に上りました。
森友学園への国有地売却問題をめぐり、去年、財務省の理財局長として国会で答弁してきた佐川国税庁長官について、改めて国会で説明するべきか聞いたところ、
８０％が「説明すべき」と答えました。
平昌（ピョンチャン）オリンピックをきっかけに韓国と北朝鮮の対話が行われていますが、こうした対話が北朝鮮による核やミサイルの開発の放棄につながると思うか
聞いたところ、「つながると思わない」と答えた人が８１％に上りました。 安倍が強いと言うよりそれ以外がゴミすぎるのが問題
安倍が居なくなったら地獄見そう いくら安倍がひどくてもパヨク政権渡すと
韓国がゴールポスト動かしても謝り続けるし
中国には強く出れないし、
北朝鮮対応も糞になりそうだから内閣支持率は下がらない。 >>45
お前馬鹿だろ
下がるのは当然 ５年でこの支持率をキープしてるのはすごいってことだ
歴代の内閣支持率はもっと1年目でももっと低いわ >>1 >>46
1917年ロシアの共産革命によって政権を掌握した共産党･革命政府の施策は多くの抵抗に遭遇した｡
ソ連政府はその原因を“家族”にあると考え、革命を成功させる為、「家族の絆を弱める」事とした｡
『全女性の労働参加』と供に『家事』『育児』が“社会化”され、食事は共同食堂､育児は保育所となった｡
我々が日常と感じる「母親が子供の世話をする」光景が、ソ連の国中から消え失せてしまったのである｡
そして､「母子の愛情による繋がり」が､1930年頃には革命前より著しく弱まり､愛情不足の子供が増えた｡
しかも、1934年頃になると、彼らが予想もしなかった有害現象が同時に進行していた。
保育所政策が「社会の安定と国家の防衛を脅かすもの」と認識され始めた。すなわち･･･
①「家族」や「親子関係」が“弱まった”結果、「少年非行が急増」した。
新聞はその報道で埋まり、彼らは住居に侵入し、掠奪･破壊し、抵抗者は殺戮した。
汽車のなかで猥褻な歌を歌い続け、終わるまで乗客を降ろさなかった。
学校は授業をさぼった生徒たちに包囲され、先生は殴られ、女性たちは襲われた。
②「性の自由化」と「女性の解放」という壮大なスローガンは、強者と乱暴者を助け、
弱者と内気な者を痛めつける事になった。何百万の少女達の生活がドン･フｧンに破壊され､
何百万の子供たちが両親の揃った家庭を知らないことになった。 ※(ﾄﾞﾝ･ﾌｧﾝ≒DQN)
③堕胎と離婚の濫用（1934年の離婚率は37％）の結果、“出生率が急減”した。
それは共産主義国家にとって労働力と兵力の確保を脅かすものとなった。
こうして、1934年には、国家はこのような“混乱”の対策に精力を消耗することに耐えられなくなった。
それは戦争に直面している国の「国力を破壊するもの」であった。これを是正するためには、
社会の柱（pillar of society）である“家族を再強化”する以外に方法はなかった。
※ニコラス・Ｓ・ティマシエフ（Timasheff） 論文『ロシアにおける家族廃止の試み』
（N.W.Bell"A Modern Instrucion to the Family"1960 N.Y.Free Prees所収）による。
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近、米国立衛生研究所が研究費用を拠出し、米10都市の乳幼児1,364人の育っていく過程を、
10年間に亘って追跡調査した結果がある(この様な調査は、公的な保育調査としては最大規模)。
それによると、生後3カ月から4歳半までの時期に、保育園等に週30時間以上預けられた子供の17％は、
幼稚園でほかの子どもに“乱暴”に振る舞ったり、先生に“反抗”したりする傾向が強かった。
週１０時間以下の子どもが、幼稚園で問題行動に走るケースは６パーセント以下だった。
対象となった子どもの託児時間は平均で週26時間。預ける先が“保育園”でも“託児所”でも、
“自宅ベビーシッター”に見てもらった場合でも結果は同じ｡子供の性別や家系も結論に影響しなかった｡
この結果は、「子どもが乳幼児期」に“安易”に「夫婦が共働き」をして、
「子どもを他人に預ける」というアメリカ=スウｪｰデン方式がいかに“危険”かを示している｡
アメリカでもスウェーデンでも『犯罪』がつねに“高レベル”だということと、
子どもの発達の過程で“攻撃性”を増していることとは、決して「無関係ではない」であろう。
乳幼児期には「母親の優しさと温かさ」が“必要”であり、それを十分に受けてこそ、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
その後の人格形成がうまくいく。 母子の愛情による繋がりが、
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
不十分だった人間は“情緒不安定”で、“攻撃的”になって、のちに“いじめっ子”になりやすい。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】 (51208)
.
まぁ安倍チョンはアメリカ追従の民主党共産党も驚くほどのグローバル共産主義者だから革マル枝野の方がマシ >>1
何やっても政権が安定している理由は野党の政党支持率見れば一目瞭然だよね 蓮舫とか辻元とか山尾とかの茶番をいつまでもやってるなら立憲が政権をとることはないだろ >>58
小泉時代はもっと上がる下りが急激だった気がする 立憲支持するやついることに
驚き
名前かえてる効果だね(´・ω・｀) これって逆に言えば６１％が自民党を支持してないってことなんだがｗ
つまり立憲民主党の方が自民党より支持されていると読み取れる。
ネット右翼はこの事実を受け入れなよ >>55
北海道新聞と北教組の影響が絶大だからね
沖縄ほどアレではないけど だから日本の野党は飾り
保守合同の時点で日本から政権交代野党はなくなった あのワイドショー集団に11.1もあるのかよ
なんか政治家としての仕事してるのかあいつら >>55
西日本が特に自民が強いんだよな
テレビの影響もあるのかな >>1
> 安倍首相は「“少子化”という国難を乗り越えるため、“待機児童対策”や“幼児教育の無償化”を進める」と語った。
マスコミや政治家が掲げる、政策としての 『待機児童対策』 は、 “少子化解消” にはなりえない。
実は、日本の少子化要因は、 「女性の賃労働化」 による “非婚化” や “晩婚化による不妊” だから。
“真の少子化対策” は、 「未婚率」 を “減らし”、 「晩婚化」 を “回避” してゆくこと。
なぜならば、 「結婚している夫婦」 は、 概ね “２人以上” も産んでいるから。
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou12/chapter3.html#31 (51208)
だから、 「待機児童対策」 や 「イクメン」 を推進しても、 少子化対策としては “意味がない”。
■【『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“ウソ”だった！】 http://www.sei☆saku-ce☆nter.net/node/284
根拠となる統計には、 「女子労働力率が低く、 出生率が高い国」 が １つも選ばれておらず、
逆に 「女性労働力率が高く、夫の家事･育児分担の度合いが高い家庭ほど、出生率は低い」 ことが判明｡
『保育環境を整えれば子供を産む』という“大嘘”http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41760706.html
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性” の 「学歴が向上」 し､「労働参加率が上昇」 すると、
「結婚年齢が上昇」 し、 “少子化傾向” になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
“フェミニズム” は、 女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して “家庭外” に求め、
一方で、“家庭” における 「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事” など 「外の活動の方に価値」 があると見なす。
「専業主婦を廃止」し､「全女性を労働参加」させる“共産主義思想”である。 【元東京女子大学 教授 林 道義】
●『男女共同参画』 で女性は “働く” ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」 が喧伝されている。
●若い女性たちが 「仕事で自己実現」 することや 「人生を楽しむ」 ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」 ことが “少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
少子高齢化と称し､数兆円規模の予算が投入されてきたが､多くは保育支援であって､少子化対策ではない｡
私は政策決定の場で違和感を訴えてきたが、男性諸氏にはおわかりにならないようだ。
問題は、今時の女性が結婚に価値を見いださず、結婚したいと思わなくなった事にある。 【小池 百合子】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」 の項目を見てみると、厚労省は予算要求 を ４,９３７億円 行っている。
4,937億円を単純に、 待機児童７万人で割る と、 児童一人当たりで 年間「７０５万円」 と言うことになる。
“保育料収入とは別” に、 「待機児童を一人減らす」 ために、
“年間７０５万円” もの 「税金投入が必要」 になるとは、いったい何事だろうか？
これでは、 「保育所に預ける母親達」 の “年収を上回る” のではないか。 驚くべき “高コスト” である。
経済学の観点からみれば、 「男性は仕事」 「女性は家事･育児」 の “性別･役割分担” の方が､
『比較優位』 の原則 にかなっており、 むしろ “経済合理的” であると考えられる。
【『アベノミクス“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部 教授 鈴木 亘】
増税狂の安倍より
立憲が減税を何が何でもやると
言い出したら立憲 >>67
君はちょっと足りない人を装ってるの？
もしもマジだったらこういうのが立民の支持者かあと改めて思うわ ／ミ彡三三ミ、 小池さんは 我が党勝利の 最大の功労者です！
/彡彡ソヾミ三ミミヽ
∥彡'''｀ ｀`ヾミハ
{彡ソ ,,ィ≦ ィ≧、 Ｙミ} ／.￣） ビシッ
リ彡 ,.ィュ: i .ィュ、. Ｙリ / /二、
ハリ ´` ノ ヽ` ' リハ 丿 Ｙ .i Ｙ 日本にトドメサス！
Ｙ l /.‐ ‐ ''ソ （ ゝ' ノ ./ /
ヽ_ ィ‐.v→ .::/ ,ゝ-、_）--'-'
ヘ , ..::::/ /{ ゝ、＿_ハ|ヘ
} ｀ - -'.:ノ//へ、＿＿,,,ィ'/ハ＿＿＿＿ハ
_,/ハ __,,ィ／//////////////////////ノ
,,ィ''"/// | ＞＜ ／///////////{//////////／
r''"////// ..|/:::::ノ//////////////}/////////Ｙ
////////| /:::::{///////////////{////////// >>73
それも社会党が政権取ったせいだから
その流れを汲む今の野党はろくなもんじゃない ６１％不支持の内閣は存在価値がない。
次に選挙したら６１％不支持の政党は消滅の危機だねｗ
３９％支持
６１％不支持
アベゲリウンコ支持者は上の数字見て物を言え 社民党は役割を終えてる 共産党に合体するということで
（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ 野党はいつも自民を否定するばかりで、キーキー批判して怒ってて不愉快で生産的じゃない
こんなのにどうやって期待するんだ >>1
日本乗っ取りを狙うゴキブリカルト集団創価公明一味は今すぐ地獄に落ちろ！！ >>29
勝ち誇ってるわけじゃないんだよね
なんでパヨクはそんなに勝ち負けに拘るのか >>1
> 安倍首相は衆院選の自民党の公約に、財政赤字の削減に使う予定だった消費税の増税分を、
> 幼児教育や高等教育の無償化などの2兆円規模の財源に充てることを掲げる考えです。
> この増税分はもともと、借金漬けになっている国の赤字を減らすために使われる計画でした。
> 赤字削減の予算が減ることで赤字が膨れ上がれば、さらに増税ということになりかねません。
.
この頃「子供のために税金を使う」とか「学校をタダにする」という話が増えてきました。
自民党では「教育国債」が検討され、維新は憲法改正するといっています。
まず明らかなのは、こども国債で借りた金を使うのは親だということです。
全ての教育を無償化すると文部科学省の予算は毎年１０兆円ぐらいになり、
“公共事業費の２倍”になります。
ただでさえ赤字で大変な日本の財政はますます苦しくなるので、
国債の発行も増えますが、親は国からもらった金を使えます。
昔の様に頭はいいのにお金がないから大学に行けない子供が減って助かる気もしますが、
こういうこどもを減らすには無償化する必要はありません。
今の奨学金のように、お金を貸せばいいのです。
大学を卒業すると生涯所得は5000万円ぐらい増えるので、授業料400万円位は返せます。
いま問題なのは、逆に頭が悪いのにお金があるから大学に行くこどもが多すぎる事です。
行くのは自由ですが、そういう子供にも1人年１６万円の“私学助成金”が出ています。
国立大学とあわせると、１兆５０００億円のお金が使われています。
大卒だといいことがあるのは昔の話で、今は偏差値の低い大学を卒業しても、
企業の採用は“高卒と同じ扱い”です。
何も役に立つことは学べず、４年間働かなかったぶん損します。
つまり「こども国債」は親が借りて子どもが返す借金なのです。
「教育を充実したら経済成長して税収が増えるので国債は返せる」
・・・という政治家がいますが、これは“まちがい”です。
大学は肩書きの価値は大きいが「教育の中身」は“ない”ので、成長率は上がりません。
大卒の所得が増えるのは、大卒でないと幹部になれないからで、
大学で勉強した知識が役に立つからではないので、いくらお金を使ってもダメです。
「教育無償化」で税金を“バラ撒いて”も、教育の質は上がりません。
これから人口が減る時代には、無意味な大卒を量産するのではなく、
高卒や中卒で就職しても、“一生勉強できるしくみ”をつくるべきです。
少なくとも定員割れになっている様な私立大学に国のお金を出すべきではありません。
それは社会的には“無駄づかい”だからです。
【SBI大学院大学 客員教授 青山学院大学 非常勤講師 池田 信夫】
http://agora-web.jp/archives/2024532.html (51208)
.
ここの連中の大部分は、既存マスコミを敵視し、洗脳された自分に都合のいいストーリーだけ(デマも含む)を選んで取り入れ過ぎたことで、良識的日本人の常識とはかけ離れたところで議論してるからな
もちろん低学歴でもあり、学問的背景すら持たないこいつら昆虫を人間が正論で更正させることは不可能。
新しくここに来た人間が間違ってその道に踏み込まないよう、注意の文だけ書いておくことにするよ
何事もバランスを考えろよ
右のバカと左のバカが同数いて初めて、是々非々で判断を下す賢人の意見が反映されるようになる
右のバカがずっと優勢だったところ、左のバカを元気にさせるのは完全に国益に繋がる
こんなこともわからないなら低学歴確定な 右翼の国際エチケット入門
https://i.imgur.com//////bdFnDHT.jpg
これにネトウヨはダンマリ。
抗議一つしない。
アメリカ様の前では玉無しのチキン無能愛国者 www
慰安婦では大騒ぎするくせに、死ね
会えkfgはb’お植えfgfwｓｄｋｆｈ しっかし、JC系の売国自民工作員ども、２月２８日の工作バレから３月２日までいったん止まっても３月３日にまたさらに勢い増して再開なんだな
悪いことと分かってなお続ける。あいつらマジでカルト宗教なんだな… 大人の人たちは日本の国が他の国々に負けぬよう
尖閣諸島、竹島、北方領土を守り
日本を悪者として扱っている
中国、韓国が心を改め
歴史教科書で嘘を教えないようお願いいたします
安倍首相ガンバレ！安倍首相ガンバレ！
安保法制 国会通過 良かったです >>66
「政権批判してる俺カッケー！」 って層には、マジで有効な手段だと思う
そいつらの実態が明らかになると幻滅するが、名前変えればまた支持してくれる >>1 >>77
政府が推進する「男女共同参画社会」とは、女性労働者の地位の向上を保証する平等な社会ではなく、
むしろ、 「資本家を儲けさせるため」 の “格差社会” である。
「全女性の労働参加」を煽って、その 潜在労働力 が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は “下がる” ことはあっても 上がることはない。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~"~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
女性労働者の待遇 を 今の男性労働者 なみに 良く するのではなく、
男性労働者の待遇 を 今の女性労働者 なみに “悪く” することで男女格差を解消する。
女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡
そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。
1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。
男女の労働者に、現在の 「男性なみの“厳しい”労働条件」 で、
かつ、現在の 「女性なみの“安い”賃金水準」 で働いてもらうことで、
男女間の格差を解消したいというのが、 『資本家』 たちの “本音” である。
1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
その後、 “下落” して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準 に近づきつつある。
正規雇用 と 非正規雇用 の 格差 が厳然と維持される一方で、 正規雇用 においても、
非正規雇用 においても、 男女の格差 は 縮小(“低い方”に収斂) しつつある。
【一橋大学大学院 社会学専攻 博士 永井 俊哉】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
最近の “フェミニズム” は、完全に 「働け」イデオロギー に凝り固まってしまい、
「女性はすべからく 働くことを目指すべし」 という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。
こうして女性の 「働く」ことがなににもまして価値がある という観念が支配することになった。
この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
「資本家」 や 「経営者」 にとっては、これほど “都合のいい” ことはないのである。
【元東京女子大学 文理学部 教授 日本ユング研究会 会長 林 道義】
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
“フェミニズム” は、女性の生きがいや幸せなどを 『自己実現』 と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。
しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。
この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡
これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。
【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】 (51208)
>>67
なるほど、その理屈なら
立憲は８８．９％希望は９８．４％、民進は９８．６％、共産は９６．３％、自由は９９．４％、社民は９９．７％
支持されてないことになるんだけどw >>1 >>77 >>94
安倍首相は、「女性の活躍は成長戦略の中核をなす」と打ち上げ、大きな効果を見込んでいるが、
女性の労働力増加の正の側面だけ捉え、その「負の側面」を“全く考慮に入れていない”のである。
あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。
女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。
また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。
男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。
「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡
つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡
それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡
性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡
にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡
こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡
【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
(51208)
こんなゴミみたいな野党が内閣総辞職を要求するとかなんのコントだよ？
この前も解散したらしたで文句言ってたしな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
