“やっぱり起きた” 違法民泊対策は
3月5日 19時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180305/k10011352471000.html

大阪市内の民泊で起きた日本人女性の遺体が遺棄された事件。逮捕されたアメリカ人の容疑者は、１月末に来日してから、許認可を受けていない違法民泊などを転々としながら遺体を遺棄していたと見られています。以前から行政の目が届かない違法民泊は犯罪の温床になりやすいとの指摘があり「やっぱり起きた」との声も。一方で６月からはいわゆる「民泊新法」もスタート。違法民泊対策は大丈夫なのでしょうか。（神戸放送局記者 友澤聡／ネットワーク報道部記者 玉木香代子）
民泊を転々 遺体を遺棄か
兵庫県三田市の２７歳の女性が行方不明になり、大阪・西成区の民泊用のアパートの部屋のほか、大阪や京都の山林から遺体が見つかった事件。２月２８日にアメリカ人のバイラクタル・エフゲニー容疑者（２６）が遺体を遺棄した疑いなどで逮捕されました。

この事件、凄惨（せいさん）さに加えて、急増している民泊を舞台に起きたことから注目されました。

女性の行方を捜査していた警察が最初に調べたのは、遺体が見つかったのとは別の大阪・東成区にある民泊用のマンションの一室。容疑者が借りていたもので、防犯カメラには、容疑者が女性と一緒にマンションに入るところや、大きなバッグを持って１人で退去する姿が映っていました。

容疑者はこのほか奈良市内や大阪・此花区の民泊も借りていました。警察は民泊を転々とし、遺体を遺棄していたと見て捜査しています。

捜査関係者によりますと、容疑者は、ａｉｒｂｎｂという、民泊を仲介するインターネットのサービスを使って部屋を予約していたということです。大阪市が調べたところ、容疑者が借りた東成区と西成区の２つの民泊については、市が認定していない「違法民泊」であることがわかりました。こうした違法な民泊は、市内で部屋にして１万を超えると見られています。

「一般の人から『やっぱり民泊は不安だ』というイメージを持たれてしまう」

今回の事件が起きてから、遠く東京で合法的に民泊を経営する人たちからも、危惧する声が相次いでいます。

違法民泊 なぜ犯罪の温床に

民泊は、旅館業法の許可か特区に定められた地域で認定を受ければ営業できます。ただし、多くの場合、泊まりに来た本人の対面確認やパスポートの提示が求められ、犯罪抑止に効果があると考えられています。

一方、許認可を受けていない違法民泊では、こうした手続きがおろそかにされがちな上、そもそも行政や警察がどこで営業しているか把握できないことから、犯罪の温床になりやすいとされているのです。
６月には新法 違法民泊は？
こうした中、違法民泊を解消して民泊を適切な管理のもとで全国に広げることを狙いにした新法がことし６月に施行されます。一定の要件を満たせば届け出るだけで営業できるようなり、３月１５日には、届け出の受け付けも始まります。違法民泊は本当に解消できるのでしょうか？
３つのポイント
民泊や関係する法律に詳しい小池修司弁護士に聞くと、
（１）仲介サイトからの違法民泊の締め出し　
（２）地域の目による怪しい物件の監視　
（３）自治体による監督
この３つが徹底できるかどうかだと指摘します。

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