パーソルテンプスタッフなど事務派遣大手は、2018年4月から派遣社員向けに交通費支給制度を導入する。対象は雇用期間に定めがない「無期雇用」に転換する派遣社員。企業業績の拡大を背景に一般事務の派遣社員は人材不足に陥っている。大都市圏の平均時給は2年間で約2%上昇しているが、派遣大手はさらなる待遇改善に踏み切り人材確保につなげる。

 一般事務の派遣社員は国内に約60万人。そのうち2割しか交通費を支給さ…

2018/3/5 18:00
日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27704540V00C18A3MM8000/