金融庁は８日午前、仮想通貨交換業者７社を一斉に行政処分すると発表した。巨額の仮想通貨が流出したコインチェック（東京・渋谷）には１月末に続き、２度目の処分を下す。内部管理やセキュリティー対策が不十分な業者を厳しく監督し、利用者保護を優先して健全な取引環境を整える。

行政処分のうち、業務停止命令を受けたのはＦＳＨＯ（横浜市）、ビットステーション（名古屋市）。業務改善命令の対象はテックビューロ（大阪市）、ＧＭＯコイン（東京・渋谷）、バイクリメンツ（東京・港）、ミスターエクスチェンジ（福岡市）、コインチェック。

2018/3/8 10:42
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27844240Y8A300C1000000/

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