http://www.sankei.com/smp/west/news/180308/wst1803080007-s1.html
2018.3.8 07:39
ツィートするFacebookでシェアするLINEで送る いいね!
 通信インフラを使ったウェブサービスを手掛けるオールコネクト(福井市)は、性的少数者(LGBT)に対する差別禁止を1日から社内規則に明記し、運用を開始した。福利厚生も同性婚を男女の結婚と同等に扱い、家族手当などを支給する。多様性に配慮した同社の働き方改革の一環。

<< 下に続く >>

 就業規則の性差別禁止の項目にLGBTへの配慮を加え、「雇用の分野における男性・女性、またはセクシュアルマイノリティーの均等な機会、および待遇の確保を図るとともに、会社および社員が性別により差別するようなことのないよう努める」とした。福利厚生でも規定し、結婚休暇、家族手当、結婚祝い金などが受けられる。

 同性婚で社内制度の適用を求める場合、会社へ結婚届を提出する。結婚関係の開始日を自己申告し、同居または家計をともにしていることが証明できる書類も提出する。同居は住民票や請求書などで確認できるという。

 今後、人事や労務の担当者らにLGBTの研修などを通じて理解を高めるとともに、LGBTがストレスなく活躍できる会社を目指す。福利厚生の適用範囲の拡充や設備の充実も検討するとしている。