内閣府が８日発表した平成２９年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、
物価変動を除く実質で前期比０・４％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・６％増となり８四半期連続のプラス成長を維持した。

２月に発表された速報値の前期比０・１％増、年率換算で０・５％増から大幅に上方修正された。
昨年１０〜１２月期の法人企業統計で設備投資が大きく伸びたことや、原材料中心に在庫の増え方のペースが速まったことを新たに反映した。

　８四半期連続のプラス成長は、バブル期の昭和６１年４〜６月期から平成元年１〜３月期にかけ記録した１２四半期連続以来、約２８年ぶりの長さ。
景気の実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０・３％増、年率換算で１・１％増だった。

　実質ＧＤＰの需要項目別でみると、設備投資が速報値の０・７％増から１・０％増へと大きく引き上げられた。スマートフォンといった情報通信機器や、
工場の自動化関連投資などが伸びた。

　新たな建設関連の統計を反映し、公共投資が０・５％減から０・２％減へ、住宅投資が２・７％減から２・６減へ上方修正された。

　個人消費は０・５％増で変わらなかった。スマートフォンや自動車、飲食サービスが増えた。輸出の２・４％増、輸入の２・９％増も維持した。
輸出から輸入を差し引いた財貨・サービスの純輸出（外需）は０・０３％減で、ＧＤＰ全体の下押し要因となった。

http://www.sankei.com/economy/news/180308/ecn1803080018-n1.html