トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と５月までに会談するとの電撃的な発表は、日本政府にとって「寝耳に水」だった。安倍晋三首相は発表直前に大統領と電話会談し、日米の結束をアピールしたが、政府内では日本だけが置き去りにされかねないとの懸念も出ている。
　
「グッドニュースがある」。大統領が首相に報告を始めたのは日本時間の９日午前９時前。ホワイトハウスを訪れた韓国政府高官が大統領の意向を記者団に明らかにするわずか２０分前だった。首相は「北朝鮮の変化を評価する」と応じたが、日本政府が評価を保留してきたことを考えれば、慌てて足並みをそろえた印象は否めない。
日本政府は「ほほ笑み外交に目を奪われるな」と慎重な対応を米国に促してきた経緯がある。外務省高官は米朝首脳会談への大統領の意欲について「事前に伝えられていた」と強がったが、少なくとも９日の発表や５月の期限設定が、日本政府にとって想定外だったのは間違いない。
　
政府関係者の一人は「電話会談は朝になって急きょセットされた。外務省の担当課が誰も出勤しておらず、パニックになった」と証言。外交・安全保障政策を統括する国家安全保障局幹部も「展開が早い」と驚きを隠さなかった。
９日の発表を受け、政府が懸念しているのが日本だけが置き去りになることだ。対北朝鮮で連携する日米韓３カ国のうち、韓国は４月末、米国は５月までに北朝鮮と首脳会談を行う可能性が高まったが、首相と金委員長の会談に向けた動きは「全くない」（首相官邸筋）のが実情だ。
　
日朝の接触がない以上、日本は米国に頼らざるを得ないが、米国の最大の関心事は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成阻止。もっぱら日本までを射程に入れる中短距離ミサイルの保持を容認したまま、北朝鮮と折り合うことへの疑念は消えない。日本人拉致問題が取り残される懸念も残る。
首相は９日の電話会談で「北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要だ」とクギを刺し、「拉致問題の解決に大統領の協力を願いたい」と要請するのも忘れなかった。首相は今月中旬に河野太郎外相をワシントンに派遣。早ければ４月初旬に自ら訪米し、米国に念を押したい考えだ。

（2018/03/09-19:37）
時事ドットコム
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