>>102

こと日本においては「法律で定められているから財産権の侵害にはあたらない」という主張ほど説得力がないものはない
占領下の政策とはいえ、自作農創設特別措置法及び農地調整法によるタダ同然の土地強制譲渡という国民の財産権の侵害に他ならない暴挙を行っており、あまつさえそれを合憲としている
こんなことが許されるとされておきながら「憲法29条の財産権は共産主義による財産を没収したりする行為を禁じるという意味」と主張するならよく言えたものだと思う


共産主義国である中共は兎も角、香港、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、タイ、マレーシア、インド、スウェーデン、デンマーク、カナダ、
ニュージーランド、イタリア、ロシア、モナコ、リヒテンシュタイン、スイスといった多くの国々にも相続税はないし、
主要先進国でも廃止や低減させる方向にある上に既に日本より税率が低いか緩い

https://www.happy-souzoku.jp/souzoku-11950.html

>このように世界中を見渡せば、相続税がない国も多くあります。また、現在、相続税制度を採用しているイギリス、ドイツ、フランス等も、相続税制度を廃止する方向に進んでします。