【毎日新聞世論調査】憲法改正案を「年内に発議した方がよい」39%(+5)「年内に発議する必要はない」42%(-8)で拮抗
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毎日新聞の１７、１８両日の全国世論調査によると、
国会が憲法改正案を「年内に発議する必要はない」は２月の前回調査から８ポイント減の４２％、
「年内に発議した方がよい」は同５ポイント増の３９％でほぼ拮抗した。
森友学園を巡る決裁文書改ざん問題は、改憲に関する世論に大きく影響してはいないようだ。
自民党は自衛隊の存在を明記する改憲を目指している。
調査では「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」が３８％で、
「憲法９条の２項を削除して自衛隊を戦力と位置付ける」の１２％を上回った。
「自衛隊を憲法に明記する必要はない」は１８％、「わからない」は１９％。こうした傾向は前回と変わらなかった。
トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と５月までに会談する意向を表明した。
米朝首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題の解決に
「つながるとは思わない」は６０％、「つながると思う」は２４％で、現時点では成果に慎重な見方が強い。
https://mainichi.jp/articles/20180319/k00/00m/010/031000c 自衛隊明記も必要なんだろうが
それ以上に国民の権利義務をハッキリさせた方がいい
誰が見ても自業自得な理由で貧困になった連中が
憲法に保障された人権ガァって叫んで福祉にタカる姿や
どうみても非常識な行動で迷惑を掛けてる連中が
憲法に保障された人権を侵害するなァと逆に優遇されてるのを見てると
頼むから真っ当に生きてる連中の人権を第一に守る憲法にして貰いたいと切に願うよ 憲法改正の仕組みを作ったら真っ先に消されるのはこれな。
第二十一条
①集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 >>114
そこは治安に直結するからなんとも
公営ギャンブル宜しく必要悪かと
最近かかりつけの病院で病院関係者に憲法改正反対の署名を求められたのだが何時も世話になってる看護婦さんたちの目前でもあるし結構しつこい感じだったので 仕方なく署名しちまったorz
左翼系の署名ってこんな感じで集めてんのな
怒りよりも怖さが勝ったわ
でも国民投票では賛成するつもり ★憲法第9条改正の危険性
①徴兵制導入の危険性
徴兵制は、憲法第18条により禁止されている「意に反する苦役」にあたるから、憲法上は禁止されるというのが、現在の政府見解である。
しかしながら、比較法的にみれば、必ずしも徴兵制が「苦役」に当たると考えられているとは限らないという面があり、
その意味では、我が国の憲法上も、徴兵制は「意に反する苦役」に当たらないとする解釈も不可能ではない。
もっとも、現行憲法では、一切の「戦力」の保持が禁止されている以上、その意味では、仮に徴兵制が「苦役」に当たらないと解したとしても、現行法上は禁止されていると解さざるを得ない。
ところが、憲法第9条を改正して自衛隊を明記した場合、現行の第9条第2項を維持するか否かにかかわらず、
憲法上、自衛のためとはいえ、「戦力」を保持し得るということになるから、徴兵制が「苦役」に当たらないと解釈を変更しさえすれば、徴兵制を導入することが可能となってしまうのである。
したがって、護憲派の立場とすれば、自衛隊を憲法上明記するのであれば、徴兵制を明示的に禁止すべきであると主張するのが相当である。
②核兵器保有の危険性
核兵器と憲法との関係について、従来の政府見解によれば、自衛のための必要最小限度を超えない実力を保持することは憲法上禁止されておらず、
その範囲内にとどまるものである限り、核兵器であっても、これを保持することは憲法の禁ずるところではないというのである。
しかしながら、他国の領土ないし国民の一部を殲滅するほかない核兵器が、「自衛のための必要最小限度の超えない実力」であるというのは、甚だ無理があるというべきであるし、
それをさておくとしても、「自衛のための必要最小限度の超えない実力」しか保持し得ない現憲法が、核兵器保有の歯止めとなっているのは明らかであろう。
ところが、憲法第9条を改正して自衛隊を明記した場合、現行の第9条第2項を維持するか否かにかかわらず、自衛のためとはいえ、「戦力」を保持し得るのであるから、
憲法上は、何らの制約なくして、核兵器を保有し得るということになってしまうのである。
したがって、護憲派の立場とすれば、自衛隊を憲法上明記するのであれば、核兵器の保有を明示的に禁止すべきであると主張するのが相当である。
③際限のない武力行使の危険性
憲法第9条を改正して自衛隊を明記した場合、現行の第9条第2項を維持するか否かにかかわらず、「自衛」の解釈を変更することにより、
実質的にほとんどの武力行使をなし得ることになってしまう。
すなわち、「自衛」に集団的自衛権を含むと解することにより、多国籍軍における通常の武力行使などについても、憲法上はこれを禁止する根拠はなくなるわけである。
さらに言えば、安倍首相の従来の答弁によれば、太平洋戦争が侵略戦争か否かは、歴史家の判断にゆだねられるべきというのであるから、
憲法第9条を改正した場合、「自衛」と称して、太平洋戦争のような戦争を引き起こすことも、憲法上は可能であるということにすらなってしまうのである。
この点、安全保障関連法の制定にあたり、安倍政権は従来の憲法解釈を変更し、安倍政権のいうところの「限定的な集団的自衛権の行使」を容認したのであり、
「自衛」の解釈を変更しさえすれば、要は何でもできてしまうという前例があるわけである。
今のところ、憲法第9条を改正しても、限定的な集団的自衛権しか容認しないという政府見解は維持されるなどと主張しているようであるが、
これから憲法改正をしようとするのであるから、そのように言うに決まっていようが、いざ憲法が改正されたら、
やっぱりフルスペックの集団的自衛権を行使します、などと言い出す危険性はきわめて大きいというべきであり、そうなってしまったら、もう後の祭りなのである。 「憲法９条の１項と２項はそのままにして自衛隊に関する条項を追加する」という折衷案でだして
改正の要件を現行の衆院の2/3の賛成から1/2の賛成に変えるのがいいと思う
変えないことを是とするのは良くない 日本国憲法は、武力なき世界平和への道筋を示し現代にも通じる最新の防衛論である。
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1521443013/
<国際政治学>>1
憲法9条の読み方とは国際法に合致した国際協調主義的なものだ。
戦後の日本は「平和を愛する諸国民」＝国連の仕組みに自国の安全と生存の保証を委ねた。
国連憲章もまた2条4項において、武力行使を禁止する条項を持っている。
その点では日本国憲法と全く同じであり日本政府と国際連盟は武力を持たない。
憲法9条は国連憲章を前提として成立した。これは、連合国軍総司令部（GHQ）
関係者だけでなく、芦田均元首相などの「日本人たちにも共有されていた」認識だ。
芦田首相は前文に国連各国の自衛権「個別的、集団的」があるとし憲法九条は政府の交戦権を認めない。
日本国憲法の前文は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっている。
「平和を愛好する諸国民」という概念は、国連憲章が加盟国を指して用いている概念である。
したがって憲法の前文は「連合国＝国連を信頼して日本の安全保障と生存自衛を
国連の議論、決議、集団的戦闘行為に保持することを決意した」ということを宣言しているわけである。
それは、国連が定める武力行使禁止一般原則および集団安全保障や個別的・ 集団的自衛権の仕組みを信頼して、
自分たちの安全と生存を維持するということを意味するのであり、憲法九条に日本の防衛論があるのではない。
当時の日本の状況を考えれば、国連に集う 「平和を愛する諸国民」の集団安全保障体制を信頼して、
自国の安全を図っていく という宣言は、自然なものだった。
1946年7月9日の憲法制定議会において、
吉田茂総理大臣は、国連「憲章に依（よ）り、又国際連合に日本が独立国として
加入致しました場合に於（おい）ては、一応此の憲章に依つて保護せられるもの、
斯（こ）う私は解釈して居ります」と答弁している。
憲法前文と9条を素直に読めば、それらが日本が第2次世界大戦後の国際秩序の中で
自国の安全を確保していくことを宣言した条項であることは、明らかに国連の集団的自衛権による防衛である。
9条の解釈は国際法体系の中で行っていくのが、もっとも正当な解釈だということだ。
日本国憲法は、国連の「個別、集団的」自衛権を前文に書き、国連の議論決議によって経済的中立を図り
核戦争やテロリストに対応し軍縮を目標とし、武力なき世界平和への道筋を示し現代にも通じる最新の防衛論である。 <解説>
日米同盟は天皇陛下の処刑を避け、武力放棄によって、サンフランシスコ講和条約をする条件下で同盟とされ、
憲法前文にある日本の防衛論がうやむやになり現代社会では認識されなくなった。
又日米同盟では戦時指揮権を米国と密約し米軍の指揮下に入るとされた。
国会における議論は自衛隊を合憲と政治判断したことから解釈憲法し個別自衛権で専守防衛となるが、
これは自衛隊を合憲としたことやその他戦力である米軍を合憲としたためにおこる議論であり、
憲法は、日本各国の非武装中立、軍縮を防衛論としており、国際社会の在り方や方針が前文にあり
九条は政府の武力放棄、戦闘行為の否定を宣言したものである。
<国連憲章>
▼同第7章：平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
【第39条】
安全保障理事会は、平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、並びに国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、勧告をし又は第41条及び第42条に従っていかなる措置をとるかを決定する。
【第42条】
安全保障理事会は第41条に定める措置では不充分であろうと認め又は不充分なことが判明したと認めるときは、
国際の平和及び安全の維持又は回復に 必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。
この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
【第43条】
国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は安全保障理事会の要請に基き且つ1又は2以上の特別協定に従って、国際の平和及び 安全の維持に必要な兵力、援助及び便益を安全保障理事会に利用させることを約束する。
【第51条】
この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
<解説>
国際連盟は武力を持たず、日本国憲法は敗戦によって政府の交戦権は認めず武力放棄としている。 はよやれや
いつまで下らないことやってんだ
どうせ安倍なんてそのうちやめるだろうが 安倍総理の戦略は武力拡大する中国に対し日米同盟強化を強化した。
沖縄尖閣が米国の施政権になっていたことから、
尖閣の施政権を日本とする宣言を米国にさせた。
憲法にはすでに前文に自衛権があるが、自衛隊が憲法上存在しないので
特別法案が必要になり集団自衛権を法案として出すことにより
自衛隊が海外で活動先制攻撃できるようになった。
北朝鮮問題の解決には国連の議論決議で北朝鮮への規制がされ
国連軍を南朝鮮海岸に派兵させたことによって
米朝会談になるが、国連の議論決議によって解決が図られるべきで
査察などは国連国際社会によってなされるだろう。
安倍総理の戦略で中国朝鮮半島問題は解決に向かっているが
中国に対し米軍自衛隊で対応し、北朝鮮問題に対し国連の安全保障で
解決する事になる。
憲法的には国連の安全保障しかなく、中国に対し憲法違反である
米軍自衛隊での対応となったが、国連改革によって中国が
サンフランシスコ講和を守れば良いのであり
中国が果たして国連加盟国として成り立ってるかと言えば
国際法を犯す側となっており、米国も武力を拡大するので中ロも拡大すると言うことで
日本国憲法的には、国連の安全保障によって軍縮、核テロリストの無い世界を
顕在的中立を図れば平和になると言う事で
憲法改正よりも国連の改革が必要で中国ロシアに対しても国連で解決できるように
改革すれば憲法は守られるわけだし
今回も
最終的には国連が解決を図り、米軍自衛隊が役立ったことは
米中露が国連でありながら結束できない 今回も
最終的には国連が解決を図り、米軍自衛隊が役立ったことは
米中露が国連でありながら結束できない 事が原因で有り
国際社会的には米中露の武力拡大が小国の核兵器テロリストを生むことを
認識し、解決を図らなければ日本国憲法前文、国連憲章前文の
宣言はできないのであり国連改革が急務であることは
国際社会として認識すべきことである。 小藪千豊よく言った！ネット時代に左翼マスコミの汚い印象操作は通用しない
↓
【森友文書】小藪千豊「籠池が言ったと言わずに、昭恵夫人が言ったような心象を与える野党と報道は汚い」@Abema News（動画）
http://www.honmotakeshi.com/archives/53129620.html
売国左翼マスコミの安倍倒閣運動がいかに危険な事か、この記事見ただけでよく分かる。今、安倍政権が倒れて誰が得するかも
↓
【森友文書】韓国で安倍政権への抗議行動応援広がる ツイッターに印、メッセージ続々★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1520921511/
政治家の関与がなかったのは確定しています、売国左翼マスコミのイメージ操作に騙されないように気をつけましょう
↓
「政治家の指示確認できず」と財務省
https://this.kiji.is/345830182231786593?c=39550187727945729
＞財務省の富山一成理財局次長は「理財局の一部職員の判断で書き換えた」と説明し、政治家の指示は確認できていないとした。
売国左翼マスコミがどうしても安倍政権を倒したい理由
↓
https://snjpn.net/archives/45578
【マスコミ反発】安倍政権、放送制度改革へ！新規参入を促す構え 放送局が増えて多様な番組が流通することが期待される
【これは酷い】テレ朝系の番組が「安倍晋三記念小学校」をCG合成した悪質すぎるイメージ画像を報道！
https://snjpn.net/archives/37409
徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪
https://honto.jp/netstore/pd-book_28737140.html
エビデンス？ ねーよそんなもん：日刊ゲンダイの朝日新聞・高橋純子氏インタビューに戦慄が走るTL【日刊アサヒ】
https://togetter.com/li/1183499
偏向報道にうんざり！マスコミの安倍総理批判に国民から大ブーイング
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1499593879/
NHKが腐ってる証拠映像集 - 国民が知らない反日の実態
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1029.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/twitter.com/aritayoshifu/status/881045139640143872
有田芳生さんのツイート: "「聖地」が「墓標」に変わる画期的な街頭演説会がはじまります。"
↑
民進党の有田芳生の事前のツイートとかみると民進党と共闘している共産党としばき隊と左翼マスコミが結託して最初から安倍さんの選挙演説をヤジで妨害する計画をたてていたんだろうね
安倍さんの演説妨害した、しばき隊一派はマスコミだけが入るの許されていた一等席に朝から陣取っていた。これって犯罪だよ、明らかに。この件は売国サヨク側にとって致命的な問題に発展する可能性がある
安倍さんの演説妨害していたのはしばき隊だと大量に証拠が残っているのに、自然発生した批判であるかのようにデッチ上げ、安倍総理の「こんな人たち」発言を失言であるかのように報道する売国サヨクマスコミの程度の低さに驚く
日本のマスコミは在日の暴力集団のしばき隊と連携して捏造報道するまで落ちているのだ
CatNA
https://twitter.com/CatNewsAgency/status/881872300726829056
報ステ。しばき隊の意図的な演説妨害を自然発生した批判であるかのようにデッチ上げ、
安倍総理の「こんな人たち」発言を失言であるかのように殊更に問題視。
仕上げはイソ子の嫌がらせ質問。我々は詐欺報道の時代に生きている。
元都知事の猪瀬さんもこう言ってる↓
https://twitter.com/inosenaoki/status/881370560105660416
テレビで見たけれど、あの「安倍辞めろ」コールはプラカードなどから、共産党の組織的な行動ですね。
ところがふつうの視聴者には、「辞めろ」はあたかも都民の声と聞こえてしまう。
http://netgeek.biz/archives/99004
安倍やめろの巨大横断幕、しばき隊が2015年につくったものと一致。集団の正体が明らかに
500円
https://twitter.com/_500yen/status/882396914074779648
【計画的選挙妨害】大阪市民の籠池夫妻は都議選の選挙権がないのに上京して、TBS記者と横川圭季がタクシーに同乗。
秋葉原演説会場では、籠池泰典を謎のメガネ男が、籠池諄子を青木まり子が、しばき隊の野間易通たちが陣取る場所まで案内してる。
籠池泰典の掌には、事前にセリフまで書かれている 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f1e341b6e67733c1327767e988175bd8) 左翼マスゴミに好き勝手にやらせたら民主党政権時代の円高デフレ政策の二の舞になって日本の輸出産業は壊滅状態になって韓国の輸出産業が絶好調になるわけだが
シャープや東芝がああなったのも民主党政権時代の円高デフレ政策の時のダメージがあまりにも大きかったせいです
神戸製鋼や日産のスキャンダルも仕掛けたのは左翼マスコミに巣食う在日チョン。彼らは日本の産業を叩き潰して韓国が利する展開にしたいんだよ
売国サヨクマスコミから一番被害受けるはずの企業が左翼マスコミに金を流し続けるのが悪い。もうテレビや新聞に広告出すのやめろよ！企業がテレビや新聞に広告出し続けるのならそれはもう売国であり反日だよ！
百田尚樹 戦後、日本のマスコミと野党はゆっくりと韓国化していたが、この数年、そのスピードが急速に増してきた。彼らに論理は通じない。あるのは感情だけ。
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/974571589487349760
ひたすらに倒閣運動にいそしむメディアの自殺行為
http://www.sankei.com/politics/news/170724/plt1707240004-n1.html
憲法改正を恐れ、ひるみ、印象操作か メディアは「言論の自由」と「風説の流布」をはき違えるな
http://www.sankei.com/premium/news/170728/prm1707280007-n1.html
NHKが腐ってる証拠映像集 - 国民が知らない反日の実態
https://www35.atwiki.jp/kolia/pages/1029.html
【青山繁晴】NHKがなぜ反日偏向報道を繰り返すのか
https://www.youtube.com/watch?v=_D-9ahl4tIw
【直言極言】どこまで続く？NHKの反日売国行為
https://www.youtube.com/watch?v=UrayRu8AXlk
安倍政権を倒そうとしている売国サヨクマスコミに金を垂れ流している売国企業を叩き潰そう！中韓や在日利権の尖兵と化している売国サヨクマスコミを叩き潰す事は国として急務！
広告宣伝費が多い＝売国サヨクマスコミに金を垂れ流している売国企業のトップ15です
これらの企業の商品は絶対に買わないでください。これらの売国企業の商品について常に悪い噂を流し続けましょう。安倍さんより下の年代はもっと右なわけで、そういうこれからの日本を引っ張っていく層を企業は敵に回す気か？
↓
広告宣伝費が多い＝売国左翼マスコミに金を垂れ流している売国企業トップ15
1位トヨタ
2位ソニー
3位日産自動車
4イオン
5セブン&アイ
6ブリヂストン
7マツダ
8武田製薬
9パナソニック
10リクルート
11NTT
12花王
13三菱自動車
14富士重工業
15キャノン
↑
この中で一番悪質なのはトヨタです。「日本死ね！」の史上最低のクズ売国奴の山尾志桜里を当選させたのはトヨタ労組の力です
そして反日売国新聞の中日新聞に対してもトヨタは影響力を持っています。山尾を支援した売国企業のトヨタを倒産に追い込みましょう
愛国者が1人、売国トヨタの内部告発すれば売国トヨタを倒産に追い込めます。山尾を支援した事を売国トヨタに後悔させましょう
一部メディアのすさまじい偏向の狙いは「倒閣」にある！ 安倍首相は本気で対抗策を打ち出してはどうか？
http://www.sankei.com/politics/news/170714/plt1707140017-n1.html
【小川榮太郎×上念司×ケントギルバート】偏向報道マスコミに激怒！TBSを放送法違反抵触で公開処刑！報道ステーションにも異議あり！サヨク系論客との公開討論は？
https://www.youtube.com/watch?v=5steatrZuCc
加計問題、一部メディア「大本営発表」の正体 嘘も１００回繰り返されれば真実となる
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290001-n2.html
.加計問題で「悪魔の証明」求めるメディア 筋違いの首相会食批判も懲りずに「１月２０日問題」追及
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170729/soc1707290002-n2.html
加計学園問題の偏向報道に北村弁護士がド正論！「日本のマスコミは終わっている！加戸さんを報道しないのはありえない！両方の論拠を出し国民に判断させるのが本来の報道！」
https://www.youtube.com/watch?v=1wcEQNvH8B8
「安倍総理は無罪って分かってるけど視聴率がとれるからやめられない」夏野剛がテレビ局ディレクターに聞いた話を暴露
http://netgeek.biz/archives/100699
.加計問題は「朝日新聞のフェイク（ニュース）」 夏野剛氏が指摘したメディアの「マインド」
https://www.j-cast.com/2017/08/07305336.html?p=all
前川氏答弁が加戸氏発言の２５倍超だった！加計問題でテレビ報道に異議アリ 民間団体がＢＰＯへ告発検討
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170821/soc1708210002-n1.html 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:f1e341b6e67733c1327767e988175bd8) やっちゃってよいぞ
世論任せだとこの国だと300年立とうが改正とか無理だぞw 自衛隊を国会・内閣・裁判所と並ぶ
憲法上の国家機関にしちゃダメでしょ
財務省、防衛症、警察、消防などと同じく
法律上の国家機関にとどめなければ統制などできやしない
明治憲法上の国家機関であった陸海軍を統制できなかった二の舞いになる
そもそも法律上の国家機関の財務省でさえ、安倍は統制できなかった
軍事エリートが威張りたがる自衛隊を憲法上の国家機関に格上げして統制できるわけがない。
また、軍産複合体という巨大利権組織を憲法で保障し権威づけて手がつけられなくなる。
軍産複合体は平和になれば存在意義を失う。儲けることもできなくなる。
憲法上の国家機関となった自衛隊は、組織の利益のために国際紛争と緊張を求める。
絶対に自衛隊を憲法上の国家機関に格上げしてはならないゆえんだ。 >>131
改憲に対する国民の理解や意欲が高まっていないのに改憲を急ぐのは危険だし、立憲民主党が国民投票法の不備を指摘しているでしょう。 >>123
常任理事国の拒否権を廃止して国連軍が集団安全保障を全加盟国へ確実に提供する事で大国でも侵略が許されなくすれば自国で保持する必要性が薄れますね。 安倍下ろしの大合唱の前で引っ込んだら、もう二度と憲法改正などできないから。 2015年安保法制は憲法学者の多くが違憲濃厚としていたし、国民の多くが反対・審議不十分だとしていたし、大規模な反対デモが行われていたのに自公政権に強行されました。
改憲するなら、国会で可決された法案でも有権者の定率(定期的に国民の投票で決定)以上の希望がある場合は国民投票で賛成多数を得るまで成立とならない制度を設けるのがいいです。
ある法案が国会で可決
↓
規定期間、公共機関の端末で国民投票の希望を募る→希望者が定率に達しなかったので成立
↓
希望者が定率に達したので国民投票を実施→国民投票で是認→成立
↓
国民投票で否認
↓
国会で再審議し、修正して可決
↓
国民投票で是認→成立 >>97
武力を背景にした外交は口だけとみなされない様にする必要があって武力行使とほぼ同義だし、武力で得た権利は武力で取り返される危険性が高くて価値が低いです。
日清・日露・WW1などで多大な犠牲を払って得た権利をWW2での敗戦によって失い、武力で得た権利は恒久性が低いと平和的発展を決意したでしょう。
現行憲法でも専守防衛(現に受けている攻撃を必要最小限に排除)は認められているので十分でしょう。
日本は銃による護身力や抑止力を放棄して銃規制している様に他者の遵法を信じて全体の安全を高めようとする国であり、万が一も許容できないなら銃と親密な暴力団員から護身しやすい様に銃規制を止めてないといけないはずです。
自衛権の行使が国際的に正当化される為には必要性や均衡性が求められているので専守防衛に徹する事で正当性を与えない様に努めれば攻撃されにくいです。
米軍基地があったり、米軍を援護していると米国と他国間の衝突に巻き込まれやすいので、日米安保を破棄するのがいいでしょう。 モリトモ
大阪航空局がごみ撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案した。
近畿財務局はこの提案を受け入れ、撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼した。その結果が８億円余りの値引き額が算定された。
ーーーー
野党さん、今度は、大阪航空局がアキエ夫人を忖度した、と騒ぐのかな。
バカバカしい。
それでも国民は踊らされるのだろうね。あの惨憺たる民主党政権時代のことはもう忘れて、、 とっととやればいいのに
なんか国民投票で否決されることを異様に恐れているようだけど
ダメだったらまたやり直せばいいだけの話だろ
はよやってくれ >>135
英国のEU離脱を問う国民投票では殺人事件まで生じたでしょう。
投票日前の規定期間などに規則も設けた方がいいでしょう。例えば、
・一切の運動を禁止する冷却期間を設ける事で有権者が冷静に判断できる様にする。
・有権者の投票行動に影響を及ぼしたり、劣勢な側が巻き返そうと行き過ぎた運動をしてしまうのを防ぐため、世論調査の公表を禁止したり、広告を制限する。
・ある国民投票と別の国民投票において有権者間で投票先を約束しあうバーター行為を禁止する。
・金品や地位などを得て投票先を決める事を禁止する。
・企業や宗教などの団体が構成員に投票先を勧奨したり、構成員を動員して活動する事を禁止する。←ネトサポ対策にもなる。 良いんじゃないの？
ヤバイ方向に改悪されるとしたら、そこまでの国だったというだけの話よ。 >>140
やりたくても無理じゃん
国民投票どころか自民党内での意見すらいまだに纏まってないし衆院での発議すら出来てないんだぜ？ 自民党も一枚岩ではないね。改憲したくない輩たちは、安倍の支持率が下がりだしたのを喜んでるよ。
だからこそ、一気にやれ、と言いたい。 早く発議してほしい。
国民の民意を問うたことのない憲法なんて、憲法を名乗る資格がないよ。
内容は、マスコミを通すと正確に伝わらないから、政府から直接説明してほしいな。
政府が作った広報番組を、しつこいくらいNHKで流せばいいんでない？ >>85
自衛権は国連の集団安全保障を補う為に限定的に認められているに過ぎないし、日本は専守防衛を超えた能力は保持しないのがいいでしょう。
・銃による護身力や抑止力を放棄してでも銃規制している様に日本は他者の順法を信じて全体の安全を高めようとする国である。
(万が一も許容できないなら銃と密接な暴力団員から護身しやすい様に銃規制を止めていないといけないはず。)
・武力行使が正当化される条件として必要性や均衡性が国際法で定められているので、侵略してきていない非核保有国への核攻撃は許されないというのが国際社会の規範である。
・銃社会の米国にて銃で攻撃してくるかもしれないという不信から警察官によって確保対象が安直に射殺されている様に、攻撃性が高い兵器を保持しているほど他国の不信を高めて先制攻撃されやすくなってしまうかもしれないし、反撃を抑えようとより破壊的な攻撃を志向される。 >>3>>98
事実のところどころに創作を紛れ込ますってのは詐欺師がよくやる手口 >>62
自衛隊は憲法に明記しなくていいでしょう。
・違憲論があるからこそ其の拡大を抑えようと自制が働く。
・憲法で国防の範囲を定め、その範囲内で定められた法律で国防を担う組織を決めておけば、万が一に暴走した際に他の組織に国防を任せやすい。
・自衛隊は2015年安保法に基づいて米韓防護など運用されているのだから、自衛隊を明記したら2015年安保法の追認になってしまう。 自民党の改憲案は、憲法９条の骨抜き＋平和主義の放棄が目的で
自衛隊の存在認めつつ、交戦権の放棄を削除して自衛権に置き換えてるから
実質的にアメリカの戦争に追従して参加できるようにする事が目的で
自民の案の改憲が通ったら100%、アメリカが起こす戦争に何度も参加することになるから絶対に通しちゃダメな案 安倍ちゃんの案だと国民投票で過半数とれるかわからんだろ。
国民に蹴られたらそれこそ終わり。 >>105
安倍が言ったのは安倍案ではなくて公明党案。
公明党が賛成しないと2/3議席以上にならず、国会で発議できないから。
安倍は公明党案を言うことで世論の反発を起こし、自民党案をまとめろと促した。 安部が自民党の目指そうとするものという憲法改正草案の中身。
これのどこがリベラル(自由)なのか。安部自民党は保守(伝統文化擁護)でもなければ、
リベラル(自由)でもない。公によって仕事を創出することで左派的雰囲気を演出し、その一方で全体主義を推し進めるナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)と全く同じ。
メディア人がこれでもかというぐらいに安倍を持ち上げるのは、安倍の時に憲法を改正させて、
中国と核戦争の出来る国にするため。すべて裏でアメリカが金に物を言わせて言論工作を行っている。
共産や社民、立憲は安倍の改憲に反対しているだけで十分リベラル
1、1条(天皇の元首)
憲法上、天皇を元首にすることで中国の攻撃目標にする。
国王が元首のイギリスでは主権は国王にある。天皇を元首にすることで国民主権をなし崩し的に崩壊させ、日本を全体主義国家へ移行。
「元首」には色々な意味があり、行政の長(や主権者的な存在)という意味も持つ。
従って「国民の総意に基づいて天皇を元首」と認めることは、「国民の総意に基づいて行政権(や主権者的な地位)を天皇に委譲する」と解釈することも可能で、天皇の国事行為に付き内閣の承認を不要とした条文と合わせて、現代の全権委任法となる危険性をはらんでいる。
2、3条(国民の国旗・国歌尊重義務)
国旗・国歌を主権者である国民以上のものに持ち上げることで、国民の主権を実質的に制限(国旗・国歌を建前に国民を服従させ)、全体主義国家へ移行させる。
これが憲法に規定されると国旗国歌に敬意を払わない人間を処罰できる法律の制定が可能になる。例えば国歌を歌わない人間、国旗に礼をしない人間を罰金刑や懲役刑などに処することが出来るようになる。
3、13条(基本的人権の大幅な制限)
人権の主体を「個人」から「人」へ変更
「個人」は国家に対抗する人としての概念、「人」は生物の１種族としての人の意、「個人」から「人」へ変更することで、人権が動物(国家ではなく)に比べたら尊重されるという意味になる。人権を大幅に制限して、国民運動を制約。
また、自民党は憲法13条が個人主義を助長しているとして、個人主義を目の敵にしているようだが、個人主義、個人の自由こそ全体主義やファシズムに対抗できる武器であり、民主主義の土台であり、
市場経済の本質(個人が自由に好きなもの売ったり買ったりできるのが市場経済)であり、イノベーションの源泉となる。
4、12条(自由および権利の大幅な制限→「公共の福祉」から「公益」に変更)
「自由及び権利は、常に公益及び公の秩序に反してはならない。」
自由及び権利を「公益」によって制限して、政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じたり、財産の収容を容易にさせ、全体主義国家へと移行させる。
※公共の福祉…人権を制限できるのは他の人権と対立するときだけという考え方。
公益(自民案)…人権を国益や為政者が公益と考えるものによって制限しようとする考え方
5、18条(奴隷的拘束禁止の文言の削除)
中国との戦争に反対する人間を逮捕投獄した際に、拷問(奴隷的拘束)を行えるようにする。
奴隷的拘束を禁止しない以上、法律に基づく拘束(留置場や刑務所での処遇)が奴隷的拘束になっても憲法違反ではなくなる。
6、21条(表現の自由の大幅な制限)
公益及び公の秩序を害することを目的とした表現の自由は禁止される。
政府に対する反対運動(言論やデモ)を封じ、全体主義国家へと移行させ、中国との戦争に反対する人間を封じ込める。
7、24条(家族相互扶助義務)
「家族は、互いに助け合わなければならない。」
介護、年金(老人の扶養)などの負担を家族に押し付けることで、国の歳出を減らし、
浮いたお金で軍事費を増大させ中国と戦争。
これが憲法に規定されると、家族や親族の扶養を義務化する法律の制定が可能になる。違反すると罰金や懲役に処せられたり、扶養費の強制徴収なども可能になる。
8、98条(緊急事態宣言)
中国から攻撃を受けた際に、国会にはかることなく(交渉による解決をはからずに)一気に中国との戦争へ突入させる。
戦争の時に議会を開いたり、選挙を行うと、戦争を望まない国民の声が反映され、厭戦ムードが醸成される恐れがある。緊急事態条項は中国との戦争は遂行するために何としても必要な条項。
非常事態が宣言されると、内閣は国会の議決を経ずに法律(法律と同等の効力を有する政令)を制定でき、財政上の支出、自治体へ指示、人権の制限、を行うことができる。
u ／＼
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ポチどもよ
憲法改正を達成させて
日本を中国と核戦争できる国にするユダー
行け行け忠犬アベ公、励めや励め忠犬アベ公、
中国との核戦争へ向けて勤しむユダ！
三晋三晋晋晋ﾐ
晋三 晋晋晋晋晋
晋晋 三晋
I晋 ◆／）||（＼◆晋
,I◆∠●Ｉ Ｉ ●ゝ◆ｿ
I.| | |´ |.I ははーーーーーーーーっっ！！！！
| .ノ（_＿）ヽ .|
.I. ／ ＼ I
i /=三=ゝ /
＼ /｀ｰｰ'ヽ.ノ ;|;
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人 ノ（__ ヽ ﾉ
∧ ）----（ / ははーーーーーーーーっっ！！！！
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∧. ノ Ｔ ヽ / ははーーーーーーーーっっ！！！！
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| | Ｖ |/ | |
yuyk 左系の村山政権の地下鉄サリン事件、阪神大震災、
民主党政権の東日本大震災、原発爆発
これらは偶然じゃない、左系政権の時に天災、事件を起こして
日本人の左系離れを惹起し、一億総右翼にして憲法改正(解釈変更含む)して中国と戦争させるために仕組まれたもの
言論人マスゴミの必死な左派叩きも、日本の左派を叩き潰し排除させ、憲法改正して核ミサイルを保有できるようにし
中国と核戦争させようとするもの
裏でアメリカが工作組織を通じて言論人マスゴミを買収して左派叩きを行っている
次の選挙で自民、公明、維新、希望・民進(前原、長島、松原、細野、馬渕、原口、今井、江田、松野)ほか改憲派に2/3取らせたら
憲法改正で間違いなく中国と戦争させられる
★オウム村井「阪神大震災は米軍による地震兵器」→直後に刺殺
https://youtu.be/KUzWqSAaOjE
★地震エネルギーは水爆で人工的に起こすことが可能
http://blog.livedoor.jp/kenken194-rebe/archives/19741395.html
★アメリカは日本と中国との核戦争を画策している
http://blog.livedoor.jp/omankonamename2001-xvideo/archives/7209750.html
(改憲、朝鮮有事、核武装 などすべてのことが6年前に予言されているブログ)
★「日本核武装によるアジア核戦争の恐怖?１」
http://fwfgg.katsu-yori.com/4.htm
yuk 自民党の憲法改正(解釈変更含む)の真の目的
■9条(集団的自衛権の容認)
台湾有事(台湾独立→中国武力侵攻→米経済制裁・マラッカ海峡封鎖→中国暴発(中国にとっては自衛権の行使)）、あるいはアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、極東における唯一の米軍の出撃拠点である在日米軍基地へ中国や北朝鮮の核ミサイルを打ち込ませる大義名分を与える。
将来もし、台湾有事やアメリカが北朝鮮を攻撃した際に、中国や北朝鮮の核ミサイルが日本に打ち込まれることがあったら、それは時の政権ではなく、安倍自民とアメリカのせい。
第一次世界大戦も第二次世界大戦も、集団的自衛権を行使したことにより勃発している。
■9条2項(戦力の不所持と交戦権の否定を削除し核弾道ミサイルの保有を可能にする)
自衛のための必要最小限度の範囲を超える戦力(大陸間弾道ミサイル、攻撃用核兵器)を保有できるようにし 中国からの攻撃をトリガーに核戦争を引き起こす。
現憲法の下では自衛のための必要最小限度の戦力しか保有できず(「戦力の不所持」を根拠)、大陸間弾道ミサイルなどは保有できない(NATOのような核シェアリングも無理)。
現憲法下で保有できない戦力は、攻撃型空母、長距離爆撃機、大陸間弾道ミサイルなど(政府見解)、 逆に言えばこれら以外の戦力は現憲法下でも保有可能で改憲の必要性は見当たらない。
9条2項の改正の真の目的は日本に核弾道ミサイルを保有させること(または核シェアリング)。そして、それを交戦国の領土へ打ち込むことを可能にさせること。
■現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器
現憲法下で保有可能とされる核兵器は防御用核兵器のことで、日本へ侵略してきた敵に対してしか(日本の領土内でしか)使用できない。当然、目標、威力、搭載兵器も制限される。
射程の短い(100km-200km程度)ナイキミサイルなどが想定される。従って戦略的価値は無きに等しい。憲法改正すると弾道ミサイルや敵基地攻撃用の巡航ミサイルが保有できるようになる。
■日本はすでに兵器級プルトニウムを保有している。
日本はすでに常陽ともんじゅで生産された兵器級プルトニウムを90kgほど保有しており(原爆約30発分、兵器級PUでなければ弾道ミサイルに搭載できる水爆を作れない)、これに加えてアメリカからトリチウム(数十グラム程度)を購入すれば水爆も作ることができる。
ミサイル技術は人工衛星打ち上げ技術の蓄積があり(燃料注入を要しない固体燃料ロケットイプシロンがすでに開発済み)、それほど時間をかけずに核弾道ミサイルを保有することができる。
■中国は非核国に対して核不使用を宣言している。
中国は非核国に対して核不使用を宣言しており、日本の核武装は台湾有事などの際に中国の核使用を助長する恐れがある。
★憲法第９条の趣旨についての政府見解
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
★現憲法と自民党憲法草案の条文比較表
http://satlaws.web.fc2.com/0140.html
yukuy ★加憲による9条改正は実質的に9条2項を無効にしようとするもの★
加憲による9条改正は、9条2項をなし崩し的に無効にして、
敵基地攻撃能力と核ミサイルを保有できるようにさせようとするもの。
加憲を行い憲法9条3項あるいは9条の2に「自衛のため～」や「防衛のため～」
などの文言を付け加え「自衛権の保持」を規定するだけで(国を守るための実力組織として自衛隊を明記しても効果はほとんど同じ)、敵基地攻撃能力や
核弾道ミサイルを保有できるようになる。
今の憲法解釈は、武力は全放棄だが、それじゃあまりにも酷いから、
攻撃された時は反撃できるようにしよう、という解釈(一般的な自衛権とは全く違う)。
だから敵国まで攻撃できる長距離爆撃機や弾道ミサイルなどの攻撃用兵器は保有できない。
可能とされる敵基地攻撃にしても沿岸沿い(短距離爆撃機で行える範囲、特攻的な意味で
可能と言っているだけ)などで行えるだけ。 それが憲法に明確に「自衛権の保持」を明記する
ことで、憲法上のそういう制限が一切なくなり、 長距離爆撃機や巡航ミサイル、弾道ミサイル
などが保有できるようになる。 もちろんその先にあるのは中国との戦争。
加憲などで9条2項を空文化させたことで生じる効果(①長距離爆撃機や巡航･弾道ミサイルが
保有可能になる。②敵基地攻撃が可能になる)を一切説明しない政治家や
言論人を絶対に信じてはならない。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/seisaku/kihon02.html
■もし憲法改正が達成されたら、急速に巡航ミサイルや攻撃型空母、 長距離爆撃機の配備
が進むことだろう。 政府は敵基地攻撃能力を検討というが、インチキペテンも甚だしい、
9条改正しない限りはずっと検討中のまま。現に防衛省のＨＰには長距離爆撃機や攻撃型空母、
弾道ミサイルなどの攻撃型兵器は保有できないとしっかり明記されている。これら兵器なくしてどうやって
敵基地攻撃を行うというのか。9条改正しなければ敵基地攻撃能力は持てない。
■防衛省のＨＰには現憲法下では「攻撃的兵器―例えば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されないと考えています。」としっかり明記されている。
巡航ミサイルといえども敵基地攻撃の能力を持ったものは攻撃的兵器であり、憲法改正しない限り持てない(対艦用なら長距離でも持てる。防御目的だから)。
http://hiovverio.yamanoha.com/s1.htm
■現憲法下では敵基地攻撃能力を持った戦力が持てないことが記載されたＨＰの全容。
今の安部自民政権ではこのような都合の悪いものは削除される恐れがあり、ＨＰの内容を画像形式で保存した。
これが憲法改正後にどのように変わるか見物。
http://hiovverio.yamanoha.com/s2.htm
yukk ★安倍首相の「9条に自衛隊明記」改憲案は日本会議幹部の発案だった！★
「加憲で護憲派を分断し9条を空文化せよ」
9条1項と2項には触れないという点をもって、首相や日本会議が悲願とする
極右的改憲から 一歩でも後退したのか？答えはノーだ。
昨日9日の国会参院予算委員会では、共産党の小池晃議員が「どう書くにせよ、
1項、2項に加えて、 3項に自衛隊の存在理由が書かれることになれば、3項(9条の2)に
基づいて海外での武力行使に対する制約がなくなってしまう。 2項は空文化せざる
を得なくなるのではないか」と質した。これに対し安倍首相は「御党は政府見解と
違い自衛隊は憲法違反と述べている」などと言ってごまかしたが、しかし、この
「3項(9条の2)加憲」は 現状の追認でもなんでもなく、真の狙いが憲法の平和主義を骨抜き
にすることなのはもはやバレバレなのである。
実際、先にその戦略の元ネタであることを指摘した日本政策研究センターの
「明日への選択」では、 伊藤氏による"戦略的加憲論"を掲載した翌々月号で、
同センター研究部長の小坂実氏が、こんな本音を暴露していた。
〈「戦力」の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている九条二項は、
今や国家国民の生存を妨げる障害物と化したと 言っても過言ではない。
速やかに九条二項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第三項を加えて
二項を空文化させるべきである〉
（同誌11月号「今こそ自衛隊に憲法上の地位と能力を！」）
ようするに、自衛隊の明記は「戦力の不保持」と「交戦権否認」を定めた2項を
「空文化させる」と断言しているのだ。 実際、3項(9条の2)が加えられ自衛隊が明文化すれば、
その活動に歯止めがきかなくなり、専守防衛が崩壊するのは目に見えている。
繰り返すが、自衛隊の明文化は"現状の追認"どころではなく、正真正銘の
"平和主義の破壊"である。こんな安倍首相の詐術にだまされてはいけない。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170510/Litera_3147.html?_p=4
uykyu 細田みたいなウンコ我慢顔の三軍ジジイが派閥の長とは世も末だ
しかも、バカの殿堂アベとそのゴマスリ一味がたむろする最低最悪の派閥 なくなってしまえ 息を吐くように捏造をする朝鮮工作機関 ヘンタイ毎日
●毎日 【大きく捏造、小さく訂正】毎日新聞がおわびと訂正「文書改ざん『麻生氏ぶれる説明』記事は確認が不十分でした」
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１７日朝刊「麻生氏ぶれる説明」の記事で、佐川宣寿前国税庁長官処分に関して財務省の矢野康治官房長が
「麻生氏から指示され、書き換えの可能性を含めて『決裁文書を国会提出した時の担当局長だった』ことも処分の理由にした」と
答弁したとありますが、麻生氏が指示したのは決裁文書書き換えについての調査で処分の理 由を起案したのは
財務省事務当局でした。
衆院財務金融委員会での官房長答弁の確認が不十分でした。
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「改ざんの疑いを事前に聞かされていなかったはずの麻生氏が、
なぜ『改ざんの可能性も含めた処分』を指示したのか。 また新たな疑問が浮上した」の部分は削除します。
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
おわびして訂正します。 まさか精神論ではないだろう
国民にとって現行の憲法はこのようなデメリットがあり、改憲したらこのようなメリットがある、
と具体的に説明すればいい ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
