原子力規制委員会は２０日の定例会合で、東京電力福島第１原発事故以降、福島県内の放射線量を測定している放射線監視装置（モニタリングポスト）について、避難区域以外にある約２４００台を撤去することを決めた。

　規制委はこの日、福島県内に約３千台設置されているモニタリングポストの配置を議論。そのうち、放射線量が低く安定している地域にある約２４００台を２０２０年度末までに撤去するとした。避難区域や避難区域だった地域がある浪江町や富岡町など１２市町村については従来通り測定を継続する方針も決定。撤去したモニタリングポストが活用できる場合は、１２市町村に再配置するという。

　規制委はこれまで、放射線量が高く、立ち入りが制限されている帰還困難区域の測定を強化するとし、地元自治体や関係省庁との調整を進めていた。

　高い放射線量まで測定可能な可搬型の監視装置約６００台は従来通り測定を継続する。

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180320/afr1803200029-s1.html