0001みつを ★
2018/03/23(金) 07:42:07.95ID:CAP_USER92018年3月22日 / 07:10 / 12時間前更新
Jamie McGeever
［ロンドン ２１日 ロイター］ - 世界的な貿易戦争の可能性が、投資家が挙げる最大の「テールリスク」に浮上してきた。市場を取り巻く環境が危うさを増しているだけに、的を射た懸念と言えそうだ。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが世界の資産運用会社を対象に実施している月次調査では、回答社の３０％が最大のリスクに貿易戦争を挙げ、インフレ（２３％）、世界の成長減速（１６％）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）あるいは欧州中央銀行（ＥＣＢ）の失策（１４％）を上回った。
この調査で貿易と保護主義が最大のリスクに挙がったのは、トランプ米大統領が就任した昨年１月以来のことだ。
世界貿易戦争は、いつ、どこで、どのように市場を直撃するかを正確に予想するのが難しいため、今のところ市場への影響は軽微にとどまっている。
トランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムへの関税を表明した上、中国に対する輸入関税も発表するとみられている。これを嫌気して米航空機大手ボーイングの株価は先週から大幅に下落した。
しかし市場全体への波及は最小限にとどまっている。ここ数週間、株価は確かに軟調に推移しているが、それにはフェイスブックの個人情報不正利用問題や、先月の相場急落の余波、ＦＲＢの利上げに対する警戒感など、さまざまな要因が影響している。
貿易戦争への懸念は、主要通貨や債券市場にもほとんど影響を及ぼしていない。
しかしエール大学のエコノミスト、ステイーブン・ローチ氏は、落ち着いた状況は長続きしないと警鐘を鳴らす。
ローチ氏によると、突然ベルが鳴って株価が急落するわけではないし、貿易紛争の影響は何カ月、あるいは何年もかかって広がるものだ。
しかし全面的な貿易戦争の可能性も排除できないというのに、投資家はあまりにも無頓着だとローチ氏は主張する。
「そんな過酷な状況には陥るはずがないという声が未だにあふれている。市場は非常に浮き足立った環境にある。過剰な無頓着さと楽観が、年内に試練にさらされるだろう」という。
国家の介入を調査しているグローバル・トレード・アラートによると、米政府は世界金融危機以来、世界で最も保護主義的な国となっているが、トランプ氏はそれを一段と進める構えだ。
同社の計算では、米国が２０１７年に行った「有害な」介入は１４３件と、前年比で２７％増えた。今年に入ってからは４２件で、ワースト２位から１０位の国の合計に近い。
ブエノスアイレスで今週開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、保護主義への対抗が議題になったが、米国発の貿易戦争の脅威を鎮めることはできなかった。
貿易をめぐる緊張が今年高まるのは必至で、危うい状態にある市場はいつ急落してもおかしくない。
