経済産業省は、今月行ったアンケート調査で、委託した調査会社が調査票、最大７７０通余りを誤った住所に送付した可能性があると発表しました。

発表によりますと、経済産業省が太陽光発電の活用に関するアンケート調査を行う際に、委託した調査会社が今月１５日に調査票２８１０通を誤った住所に郵送したということです。

このうち２０３８通は、郵便局が宛先不明として調査会社に返送したため回収できましたが、残る７７２通は回収されず、誤った住所に届いた可能性があるとしています。

経済産業省は、送付先のリストを作成する際に、一部、誤って宛名と住所の欄がずれているのを見落として送付したことが原因だとしています。

このため結果的に調査票が送られた別の人の名前を知らせることになったとして、経済産業省は、「誤った宛先に送付されたことは極めて遺憾で、深くおわびします。このような事態が生じないよう改めて徹底を図りたい」とコメントしています。

3月23日 22時10分
NHK NEWS WEB
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