政府が検討している放送制度改革
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政府が検討している放送制度改革で、外国資本の出資規制や番組基準策定の義務づけなどＮＨＫ以外の放送関連の規制撤廃も視野に入っていることが２３日、分かった。既に民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針が判明しており、政府はこれらの規制撤廃で「放送（ＮＨＫ除く）は基本的に不要に」なるとしている。

放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業での新規参入促進が狙いだが、実現すると国益に反する放送が行われたり、フェイク（偽）ニュースが出回ったりする可能性もあり、日本民間放送連盟（井上弘会長＝ＴＢＳテレビ名誉会長）は反発。２３日には「放送の価値向上に関する検討会」が開かれ、国民の知る権利を守る放送の役割が軽視されているとして警戒を強めている。

「通信・放送の改革ロードマップ」と題した政府の内部文書では、民放について、放送法４条のほか、番組基準策定▽番組審議会設置▽教養、教育、報道、娯楽の番組調和原則▽外資規制−といった規制撤廃を明記。また、放送番組をはじめとするソフト事業と、放送設備などのハード事業の分離徹底も盛り込んだ。

さらに、放送対象の全地域で受信できるよう努めることを民放に求めた放送法の努力条文の撤廃も実現させることで「放送（ＮＨＫ除く）は基本的に不要に」なるとしている。ＮＨＫについては、放送内容に関する規律などを維持する。

これらの規制撤廃については、今秋の臨時国会への関連法案提出を目指す。

こうした改革の進展で放送が電波からネットへ転換し、放送に割り当てられた電波帯域に余裕が発生すると見込み、オークションによる電波への新規参入を促進するとしている。視聴者は最終的にテレビではなくネットなどを経由して全ての番組を見ることになる。

一方、菅義偉官房長官は２３日の会見で、「現時点で改革の方向性を決めているものではない。通信の技術革新によって通信と放送の垣根がなくなってきており、そうした状況を踏まえた対応を検討する必要もある」と話した。

2018.3.24 08:00
産経ニュース
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