政府の今後５年間の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画の原案が明らかになった。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応策や違法漁船への対処能力向上などを初めて明記し、安全保障に関する施策を前面に出したことが特徴だ。朝鮮半島情勢の悪化や中国の海洋進出に関係機関が一体で取り組む狙いがある。次期計画は４月下旬にも閣議決定される。

　２００８年に初めて策定された海洋基本計画は、おおむね５年ごとに改定される。次期計画は３期目で、１８〜２２年度の政府の海洋政策の指針となる。

　原案では、日本周辺海域を取り巻く情勢について、〈１〉外国公船の領海侵入〈２〉外国漁船の違法操業や漂着・漂流〈３〉北朝鮮の挑発行動〈４〉大量破壊兵器・ミサイル関連物資の輸送活動――などにより、「海洋権益がこれまでにない脅威にさらされている」と指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00050042-yom-pol