https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00010001-agrinews-bus_all

牛乳の小売価格が低迷している。総務省の調査によると、東京地区の2月の1リットル紙パック価格は208円で、
10年ぶりの安値を記録した。食品全般の仕入れ値が上昇する中で、集客を狙ったスーパーが消費者の
購入頻度が高い牛乳を特売の商材にしているためだ。農水省は安売りの是正に動き、適正取引に向けた
ガイドラインを月内にまとめる方向だ。
　
関東で81店舗を展開する東急ストア（東京都目黒区）は、今月から牛乳2商品の価格を全店舗で引き下げた。
主力の牛乳商品は198円（税別）と、定価228円（同）から13％値下げした。今月は同時に食品や日用品2000品目を
値下げし、その中で値下げ率が大きい牛乳を目玉商品に据えた。

「食品の高騰が相次ぐ中、一部商品の値下げで集客につなげたい」と同社。毎日食べる商品の値下げは集客効果が高く、
牛乳は安さを打ち出しやすいという。

総務省の小売物価統計調査によると、東京地区の2月の牛乳価格は前年同月比6・7％（15円）安の208円だった。
220円台が居どころだったが、昨秋から下落が進んだ。税別換算で見ると、2008年3月以来の低価格となった。
乳業関係者は「販売量が多い大手スーパーも値下げを強化しており、全国的に広まっている」と話す。

スーパーでは特にプライベートブランド（PB）商品の値下げが目立つ。東急ストアは今月からPB商品を185円（税別）で販売する。
安さを売りにする全国展開の大手スーパーでは、PB商品が165円（同）で売られている。

一方、飲用向けの生乳価格は大きく変わっていない。ホクレンは、18年度の飲用乳向け乳価を前年度から据え置いている。

異例ともいえる牛乳小売価格の低迷は、販売競争が激化しているスーパーが、集客商材として牛乳を扱うようになったことが背景にある。
現状はスーパーが利益を削っているが、安い小売価格が定着することで、将来は生乳取引価格にも影響を及ぼす恐れがある。

不当廉売の防止に向け農水省は現在、牛乳・乳製品の取引実態把握を急ぐ。乳業メーカーや小売業者らに聞き取りやアンケートを実施。
その結果を基に適正取引のガイドラインを早ければ、今週前半にまとめる予定だ。同省が食品製造業でガイドラインを示すのは、
豆腐と油揚げについて2例目となる。