【仮想通貨】ベネズエラ政府による奥の手・仮想通貨「ペトロ」、早速アメリカでは購入不可に
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2018.03.26 12:45
ベネズエラ政府による奥の手・仮想通貨「ペトロ」、早速アメリカでは購入不可に
Image: Marcos Salgado/Shutterstock
マドゥロ大統領の下に事実上の独裁政権を確立したベネズエラには、アメリカを始め世界各国から経済制裁が課されています。それに加えて石油価格が崩壊したため、ベネズエラの経済は3年間連続で三桁の縮小中。
この経済破綻の危機に対してベネズエラ政府はなんと、原油埋蔵量を裏付けとした仮想通貨「ペトロ」を政府発行する、という奇策を始めます。仮想通貨のブームに乗っかった安易な経済政策として「ペトロは仮想でも通貨でもない」と多くのメディアが警鐘を鳴らしていました。
そんな中、CNBCのレポートによると、トランプ政権は「ベネズエラ政府による仮想通貨の取引を禁止する」という大統領令を発令しました。これによって2018年1月9日以降に発行されたものは、アメリカで購入すると違法になります。
Bloombergによるとベネズエラは仮想通貨のトークンの購入には米ドルやユーロしか受け付けない、として外国人投資家をメインの購入層としていました。しかし、今回の大統領令によって大部分の投資家（アメリカ人）が消えてしまったことになります。元々成功するとは思われてなかったペトロですが、立ち上がって（2018年2月20日）間も無く購入自体が禁止されてしまったわけです。これはベネズエラにとってはかなりの痛手でしょう。
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Image: ベネズエラ政府 via Wikimedia Commons
Caracas CapitalのマネージングディレクターであるRuss DallenさんはBloombergに次のように語っています。「ほとんどの暗号通貨は何か実在するもので価値を担保されていません。そのため暗号通貨を使った投機というのは、「大馬鹿理論（グレーターフール理論）」に基づいています。私が今これを100ドルで買うのは、将来もっと馬鹿な人が200ドルで買うからだ、という理論です。そのため、（仮想通貨の購入層から）アメリカが消えてしまうと、その通貨に対する興味、そしてポテンシャルが減ってしまいます」。
トランプ政権では突然の大統領令が出されることが多いですが、今回の決定は以前からその可能性が指摘されていました。1月には財務省が「ペトロを買うことは（経済制裁で禁止されている）ベネズエラ政府に対する信用取引の延長として解釈される」として投資家に対して警告を出しています。
しかしそんな中、ペトロは秘密裏にアメリカの経済制裁の力を弱めようとするロシアとベネズエラによる「ジョイント・ベンチャー」だった、という報道も賑わっております。果たしてここからどのように発展するのでしょうか……。 ■スキャンダルの拡大
米司法省は事件の捜査でモルガンの他ウェルズ・ファーゴやドイツ銀行にも送金記録の提出を求めていた。
捜査線上にゴールドマン・サックスが浮上した。ゴールドマンは1MDBのために数百万ドルを融通していた。
2016年12月、ウォールストリート・ジャーナル報道によれば、ゴールドマンのゲイリー社長と幹部が1MDBの取引に関する斡旋と審査に関係していた。
ゴールドマン東南アジア会長は1MDB社債の発行で幹事をつとめたが、シンガポール政府は（スキャンダルに反応して）彼の振る舞いを制した。
ゴールドマンは2016年1月に彼を辞めさせ、米司法省に対しては自社の潔白を主張した。
前節のように同年マレーシア政府が報道を統制した。一方では環太平洋パートナーシップ協定が署名された。協定までの交渉は長く秘匿されることになった。
■ルクセンブルクではドナルド・トランプを支援したロスチャイルド家に捜査が及んだ。
マレーシアでは国際捜査団が7億ドル事件について名指しで首相を追及した。翌2017年1月トランプのアメリカは協定を離脱している。
協定に加盟するオーストラリアでも国境を越えた情報統制のあったことが分かっている。オーストラリアとマレーシアには、環太平洋ビジネスを担う中国資本が投下されている。 ■中国とは、事件の捜査対象となったモルガンが密接な経済関係を構築している。
総合すると、1MDB は環太平洋パートナーシップ協定の具体的運用結果であると考えられる。
そして今や、オイルマネーを動かしているのは英国資本の皮をかぶったバークレイズ等の国際金融資本である真相が見えつつある。
1MDBの債務整理とサウジアラビアで最近おこったクーデターが示唆を与えてくれるのである。
2017年4月、マレーシアとアブダビが1MDBの未償還社債をめぐる妥協に合意した。整理対象は元本10億ドルと、別の元本35億ドルについた利子であった。
アブダビは1MDBを責め立てたが、しかしアブダビの雇用するスイス銀行家2人が事件の捜査により逮捕されていた。
2017年末、マレーシア財務大臣とIMDBは債権者であるIPICへ12億ドル支払うことに合意した。この合意はロンドンの仲裁機関によって履行されるよう監督されることになった。
この間サウジ内政が動いた。2017年6月ムハンマド・ビン・サルマーンが皇太子となり、同年11月に汚職容疑で王族と閣僚を大量に逮捕した。
このような新皇太子は、サッチャリズムのような経済改革プランを志向し強力に推進している。
了 ■バークレイズ（英: Barclays PLC）は、イギリス・ロンドンに本拠を置く国際金融グループ
バークレイズの営業圏は世界50か国以上で、48億人以上の顧客を有する。
本国イギリス等ヨーロッパ各国、アメリカ、中東、ラテンアメリカ、オーストラリア、アジアなどに拠点を持つが、特に南アフリカ共和国のものは企業体力に貢献している。
バークレイズの総資産高は世界第2位(2009年)。イギリス3大銀行中、総資産では第1位、時価総額でも第2位を誇る。
また、世界金融危機の2008年に破綻したリーマン・ブラザーズの受け皿というのが野村証券とバークレイズであった。
■2012年1月、世界で最も無責任な企業を選ぶパブリック・アイ・アワード（the Public Eye Awards）にノミネートされた。
選出理由は、急速な食糧投機により、世界中の食料価格を高騰させ、貧困層を苦しめたこととされる。7月、2005年から2009年にかけてのLIBOR不正操作によりマーカス・エイジアス会長が引責辞任した。
2015年8月、イギリスのリテール銀行として最初のビットコイン決済導入計画を表明、2016年4月、イギリスでApple Payによる決済が可能となった。5月31日、行員がインサイダー取引の疑いで逮捕された。
2017年6月、バークレイズ元重役らが2008年にカタールから不正に資金を調達して緊急基金をつくった容疑で告訴された。
バークレイズは中東の政府系ファンドへ資本参加しており、それらは1MDBへの融資を焦げつかせていた。 ■HSBCホールディングス（エイチエスビーシーホールディングス）は、イギリス、ロンドン、カナリー・ワーフに本社を置き、商業銀行を主体とする、世界最大級のメガバンクである。
■サブプライムローンとの関わり
2003年 - 米国のハウスホールド・インターナショナルを買収（HSBC Finance）。
本社をカナリー・ワーフのHSBCタワーへ移転。
以後、ハウスホールドの証券化ビジネスを活かそうとHSBCはサブプライムローン関連ビジネスに傾倒していった。
■不祥事事件
2012年7月、麻薬取引による不正利得をケイマン諸島へ送り資金洗浄していたことが報告された。2015年2月、スイスのジュネーブ検察当局は、資金洗浄に関与した疑いでHSBCプライベートバンクの家宅捜索を開始した。
2015年のスイスリークス事件では、情報が世界中のメディアへ拡散したが、スイス当局は社内から情報を持ち出した人物を告訴した（スイスでは、2011年にウィキリークスへ顧客情報を提供した容疑でジュリアス・ベア銀行の元幹部が逮捕されている）。
2015年6月、HSBCは4000万スイスフランをジュネーブ当局へ支払うことになった。米国、フランス、ベルギー、アルゼンチンでは脱税捜査が継続している。
また、同年2月、HSBCは貴金属取引における価格カルテルの疑いで米司法省と商品先物取引委員会に捜査された。
HSBCの他で判明した捜査対象は、バークレイズ 、スコシアバンク 、UBS 、クレディ・スイス 、ドイツ銀行 、ゴールドマン・サックス 、JPモルガン・チェース 、ソシエテ・ジェネラル 、スタンダード銀行となっている。
さらに同年、HSBCは他のメガバンクと共に為替相場の不正操作をめぐる民事訴訟を提起された。
関係性が疑われたメガバンクの内訳は、JPモルガン・チェースを初めとする世界勢力であり、FRBから揃ってベイルアウトを受けるほどの規模であった。
日本とも取引が多い企業群で、一部は日本国債の流動化にも関わったが、バークレイズ、パリバ、ゴールドマン・サックスと共に、6月、和解に合意した。
同様の事件で、すでにシティグループやJPモルガン・チェース、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、バークレイズ、UBS、バンカメの6社が、反トラスト法違反で罰金を科されている。
この件に関して、ブラジル当局は30人の個人名を調査対象として発表した。
■英ＨＳＢＣ、チャイナリスク回避へ 香港から移転検討 中国の市場介入に疑念
香港金融街の象徴的存在であるＨＳＢＣだが、チャイナリスクが重くのしかかっている
欧州最大の金融グループ、英ＨＳＢＣが検討中の本社の移転先として、母体銀行の拠点だった香港ではなく、米国を有力候補としていると報じられた。香港が敬遠される最大の理由は、中国の政治リスクだという。
習近平国家主席を歓待したキャメロン英首相に冷や水を浴びせるような展開となっている。
ＨＳＢＣは１８６５年に香港で業務を開始した香港上海銀行が母体で、銀行や金融サービスを世界的に手掛ける欧州最大規模の金融グループ。
資産額は約２兆６０００億ドル（３１３兆円）で、英国全体の経済規模に匹敵するという。 >>1
＞安易な経済政策として「ペトロは仮想でも通貨でもない」と多くのメディアが警鐘を鳴らしていました
原油本位制通貨だから実態のない仮想通貨よりずっと意義があると思うけどな >>69
原油本位制と言っても、交換できるのはボリバルだけだから
ドル・ユーロ→ペトロ→ボリバル
こうする以外の道はないみたいだよ
だから事実上のボリバル本位制じゃない？
ボリバルの裏付けとしてあの国の地下資源があるって感じで >>52
地勢的に半島国家が多い上に、ラテンの気質…
なので働きたくなくなる >>49
改質ってのは、元の原油に含まれてないややこしい物質が欲しい時の手段なんよ
分子式だけ考えりゃタール→ケロシンも可能
そのために高温高圧作っても絶望的にコストが合わないのは分かるよね？ >>70
地下資源の価値が不明だから仮想っていう… 糞みたいな石油を中国が手をつけて破綻
中国の尻拭いのタメの詐欺だね 【中国】ベネズエラの経済破綻は、中国のアフリカ投資に警鐘を鳴らしている 2016年10月
ベネズエラが経済破綻した結果、中国政府は何十億ドルものお金をリスクの高い発展途上国に融資する自国の動きが野心的すぎたのではないかという懸念を強めている。
原油安で深刻な不況にさらされている上に、ベネズエラ政府首脳は無策だ。こういった点があいまって、ベネズエラの経済は崩壊寸前にある。
窮地に立たされたベネズエラは、中国から融資を受けた国の中で初めてデフォルト (債務不履行) に陥る国になろうとしている。
中国にとってさらに大きな心配の種になっているのは、ラテンアメリカとアフリカの他の国々がベネズエラの二の舞になる可能性があることだ。
2000年から2014年の間に、中国政府、銀行、企業はアフリカに860億ドルを超える融資をしてきた。多くの場合、こうした融資の担保は石油、金属や他の天然資源だ。これが問題となっている。
コモディティ（商品先物取引所などで取引される商品）価格はここ数年間低迷したままで、こうしたアフリカの高レバレッジ（ハイリスク・ハイリターンの投資）国が、中国から受けた高額の融資を返済することがさらに難しくなってしまった。
例えば、アンゴラの石油輸出のほとんどは中国から受けた少なくとも200億ドルの融資の返済に使われている。これはつまり、アンゴラは実質的に石油輸出から資金 (現金) を得ていないということだ。
結果、流動性の危機が生じ、インフレを加速させている。同様に、中国はケニアの最大の債権者だが、ケニアの対外債務の半分以上が中国のものだ。
北京にあるカーネギー清華グローバル政策センター教授のマット・フェーチェン氏を含め、多くの専門家が、中国の指導者はベネズエラで本当に起こっていることを理解すべきだと警鐘を鳴らしている。これは、同様の財政危機がアフリカで起こるのを防ぐためだ。 仮想通貨でもなんでもないただの石油先物じゃねーか
しかも限りなくジャンク債に近い 中国からは買えないし積んだな。
中国はベネズエラ抑えたのに、最悪政権が死ぬかねないから政権支援で実は意外と儲かってない 交換通貨をジンバブエドルにすりゃ、額面だけ見れば超高額だぞwww 仮想通貨枠でってよりもベネズエラだから禁止なって事かよw ペトロは仮想通貨じゃないし、当然べねずぇら政府は仮想通貨が何なのか理解してない。
「オシ、仮想通貨バブルで儲けたろ。けどマイナーは許さん」それだけだ | |
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＿ え っ ＿ . .:´: : : : : : : ≠:7: : : : : : : : : : : : :ヽ、 ヽ| : i : : :, ＿ え ＿
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◇経済&政治のページ
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◇米中貿易戦争/Trade war勃発 知的侵害制裁なら6兆円規模
◇森友】言いだしっぺなのに正義づら 国交/公明の偽善ぶり【問題 ●●日本郵政(株)6178【祝】増配 キタァアアアア-! v(^_^)v ♪♪♪ ♪♪ !!!
【決算】日本郵政、今期経常を一転12％増益に上方修正、配当は50円を未定に変更
大幅増配だそうです。今、どの位大幅増配するか役員室で会議中！！
Japan Post Holdings(Code 6178) Increased dividend ホルヘ・リナレスはロマチェンコに勝たないとな。
頑張れ、リナレス！ ユダヤ人の猿真似をしている韓国人(朝鮮人)やシナ中国人のような商売だな
悪意を持っていないと成り立たない商法だ いや、これは日本軍の軍票（軍部発行紙幣）と変わらないから。
日本も過去にやったし、価値は戦局悪化と共に惨憺たる落下となった。
国内で働かないサヨク村、軍部に警察だけに回る不思議な物資を放置すると、
じき破綻は避けられない。 官邸デモ隊が政権に就いたようなものだから。彼らには働くコンセプトが無い。
いつも「他人の財を奪うのが平等」としている。
補助を与えながら、職業に就かせることを政策にすべきだったのに
半藤一利みたいな「分け与えるな、貧民は更に貧しくこき使え」論と
しばき隊みたいな「奪えばよい、我々は働かないから正義だ」論に国民が極分されてしまった。 >>37
取り締まりのためと言うより何かあったとき
違法行為したのはあんたでしょ助けませんよって言うための布石では 仮想通貨購入取引の利用停止に関するご案内
平素はNTTグループカードをご利用いただき、誠にありがとうございます。
今般の社会情勢等を踏まえ合的判断によた総り、弊社発行のNTTグループカードによる仮想通貨のご購入は、原則として、お断りさせていただくことにいたしました。 やばいことに気づいた…
もしかしたら仮想通貨って詐欺なんじゃね？ つまり、仮想通貨を売り込んで破壊すれば
ロシア政府が困る＝アメリカは仮想通貨を一度潰すということ ベネズエラというのは
南米有数の反日人種差別国家で
日本人が迂闊に入国すると酷い目に遭う
日本はこの非友好的な国に制裁を加えるべき 金になるならタックスヘイヴンの投資ファンドでも経由させてやるだろｗ
手軽には出来なくなるが金持ち相手には道は何時だって開かれてるよｗ 石油資本が担保とされているんなら日本にあるビットコインなんぞよりもより正確で信頼性は格段に高いだろうな
何もない空気に値段を付けているだけの怪しいビットコインなんか買うよりもよっぽど有意義だよ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
