0001みつを ★
2018/03/27(火) 06:55:32.08ID:CAP_USER93月27日 4時52分
防衛省は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設工事が進められている名護市に対し、在日アメリカ軍の再編に伴う交付金の支出を再開することにしていて、今後１０年間で交付できる金額はおよそ１５０億円に上るとする試算をまとめました。
先月の名護市長選挙で当選した渡具知市長は今月２３日、沖縄防衛局に対し、これまで交付が中断されていた、在日アメリカ軍の再編に伴い負担が増える自治体を対象とした「再編交付金」を受け取る考えを示しました。
これを受けて防衛省は、新年度（平成３０年度）に、今年度の分も合わせた２年分として２９億８０００万円を限度に交付するとともに、地域振興などに継続的に取り組むとしている名護市の意向も踏まえ、今後１０年間で交付できる金額は、合わせて１４９億２００万円に上るとする試算をまとめました。
一方、防衛省は試算で、名護市がアメリカ軍普天間基地の移設計画に反対し再編交付金を受け取らなかったこれまでの８年間で、１１８億６３００万円が不交付になったとしています。防衛省は、引き続き名護市に対し、普天間基地の移設計画への理解を求めていくことにしています。
