総務省はふるさと納税の返礼品について、地場産品にするよう全国の自治体に通知する。

　返礼品を巡っては、自治体間で豪華さを競う傾向が問題視され、同省はこれまでも自粛などを求めてきた。「地域活性化を図るという制度の趣旨を損ないかねない。良識ある対応を」と呼び掛けている。

　通知は４月１日付。改善しない自治体には直接働きかけることを検討する。返礼品を贈るかどうかは制度上の決まりはないが、多くの自治体が寄付額に応じて特産品などを贈呈している。２０１６年度の寄付総額は約２８４４億円で４年連続で過去最高を更新。一方で、返礼品の経費は約１０９０億円と寄付総額の約４割を占めた。

　同省は昨年４月にも、返礼品の仕入れ額を寄付額の３割以下に抑えるように通知したが、寄付額の減少などへの懸念から、地場産以外の人気産品を贈る自治体が少なくないという。

　内陸部にある宮崎県小林市は１５年６月から、姉妹都市の石川県能登町のカニや魚の干物などと、市内産の肉などを組み合わせた返礼品を提供。市地方創生課は「姉妹都市が互いに連携して地域おこしをする試み。国の指摘があれば説明し、理解してもらう」と話す。

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http://sp.yomiuri.co.jp/economy/20180330-OYT1T50061.html

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