強制不妊手術問題で弁護士ら　全国17カ所で無料相談
FNN (2018/03/30 11:56)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000124030.html

　旧優生保護法のもと、障害者などに不妊手術が強制された問題を巡っては、30日に全国でホットラインが設けられ、弁護士などが電話で相談を受け付けています。

　電話による相談窓口は東京や大阪など全国17カ所で設けられ、強制的に不妊手術を受けた人などの相談を無料で受け付けています。午前11時現在、9件の相談が寄せられているということです。先月、初めて相談を受け付けた際に、不妊手術を受けた都内に住む70代の男性から電話があり、男性は今後、国を提訴するとしています。



「強制不妊手術が1000件突破」実績誇る当時のパンフ
FNN (2018/03/30 11:54)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000124029.html

　旧優生保護法のもと、障害者などに不妊手術が強制された問題で当時、一部の自治体で「手術件数が1000件を突破した」などと実績を誇るパンフレットを作っていました。

　旧優生保護法のもとでは、障害者ら少なくとも1万6000人以上が不妊手術を強制されました。国のまとめで、最も多くの手術が行われた北海道では「強制不妊手術が1000件を突破した」と実績を強調するパンフレットが作られ、他の自治体に配られていました。このなかで、北海道は「他府県に比べて群を抜き、全国第1位の実績を収めている」「民族衛生の立場からも多大な意義をもたらした」として実績を誇る記述も確認できます。旧優生保護法に詳しい専門家は「北海道をモデルケースにしたいとの国の思惑から、全国に配られたことも考えられる」としています。



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