名古屋市は30日、都心部の再開発を後押しする「民間投資促進包括プラン」を正式発表した。市内の名古屋駅、伏見、栄エリアの容積率を緩和し、土地の高度利用と都市機能の誘導を促す。2027年予定のリニア中央新幹線開業に向け、首都圏や関西の民間デベロッパーなどから投資を呼び込む。

　今回新設する方針を示したのが、敷地の集約化による容積率の割り増しだ。容積率は敷地面積に対する延べ床面積の割合で、200％だと敷地面積の最大２倍までの床面積を持つ建物を建てられる。所有者が複数に分かれる土地をまとめて開発すると、最大100％まで容積率を上乗せする。

　都心部で必要な機能として、国際会議場などに加えて、映画館やスポーツ拠点施設も加わる。公共性の高い施設を都心部に造る狙いがある。

　名古屋市は18年度以降、規制緩和策の導入に向けて検討を進める。都心部の最大容積率は従来の1000％から1300％まで広がる方針で、19年度までに都心部の指定容積率を見直す。

2018/3/30 21:55
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28816300Q8A330C1L91000/