政府が検討している放送制度改革と想定される弊害
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「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。

　宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。

　これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）−といずれも批判や懸念を示してきた。

【用語解説】放送法

　放送の不偏不党や自律を保障しつつ、公共の福祉に適合するよう規制し、健全な発達を図ることを目的とする法律。昭和２５年に制定された。４条は（１）公序良俗を害しない（２）政治的に公平である（３）報道は事実をまげない（４）意見が対立する問題は多角的に論点を明らかにする−ことを放送局に求めている。

2018.3.30 23:56
産経ニュース
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