マレーシア下院は２日、フェイクニュースを発信した個人や団体などに最大５０万リンギット（約１４００万円）の罰金や６年以下の禁錮刑を科す法案を賛成多数で可決した。上院でも３日に可決される見通し。近く実施が見込まれる総選挙に向けて、政権批判や報道の自由が抑圧されるとの懸念が広がっている。

　法案はフェイクニュースを「一部または全体が虚偽のニュースや情報、統計、リポート」と定義し、音声や画像も含むとしている。

　国内外を問わず、発信を財政的に支援した場合にも適用され、裁判で有罪となれば罰金、禁錮刑のどちらか、…

https://mainichi.jp/articles/20180403/k00/00e/030/186000c