0001みつを ★
2018/04/04(水) 00:52:24.44ID:CAP_USER92018年4月3日 / 11:53 / 5時間前更新
［東京 ３日 ロイター］ - 東芝(6502.T)の車谷暢昭会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日、報道各社の共同インタビューで、３月末までに半導体子会社「東芝メモリ（ＴＭＣ）」の売却が完了しなかったことで、契約を解除できる権利が発生したことについて、基本的には権利行使せず、早期の売却完了を目指していく姿勢をあらためて示した。
東芝は３月末までの売却を目指していたが、中国独禁法当局の承認が得られず、まだ完了していない。３月末までに売却できない場合、東芝は売却契約を解除しても、買主のベイン連合に対して違約金が発生しない契約になっている。
車谷ＣＥＯは「解除権は基本的にコンティンジェント（不測の事態）の時にあるようなもので、いわゆる金融的に言う純粋なオプションというわけではない」と指摘。「当事者間で合意した以上、基本的には誠実に取引を履行するというのがマーケットの常識であり、れわわれが何の根拠もなくそういうこと（解除）を言い出すことは想定していない」と述べ、「引き続き早期の譲渡完了を目指す」と強調した。
＜改革プランを年内に公表へ＞
車谷氏は三井住友銀行副頭取、英投資ファンドＣＶＣキャピタル日本法人会長を経て、４月１日付で東芝ＣＥＯに就任した。車谷ＣＥＯは「再生プランを策定し、一気にやり抜くのが私の責任だ」と述べ、年内をめどに改革プランを策定する意向を明らかにした。
再建に向けては、基礎的な収益力の向上と、事業ポートフォリオの見直しを含む新たな成長の方向の選択と集中の２点が重要だと指摘。基礎的な収益力の強化策を、２０１８年３月期決算内容を踏まえて早い段階に公表する考えを示した。
一方、改革プランについては「半年強かけてプランを作り、年内めど（に公表すること）を考えている」と語った。計画期間は５年で、３年で達成状況などを確認するという。
志田義寧 山崎牧子
