６月に「民泊」が解禁されるのを前に、長野県軽井沢町が通年での町内全面禁止を求めている。

地元宿泊業への影響や、騒音やトラブルなどが起きれば「軽井沢ブランド」に傷が付くとの懸念がある。規制権限がある県は３月、別荘地などで民泊を制限する条例を制定したが、町は受け入れられないとし、主張は平行線をたどっている。

国は、急増する訪日外国人の宿泊の受け皿として民泊を推進。昨年末に示した運用指針で、自治体全域や通年での民泊の規制は「適切ではない」と明示した。

民泊は都道府県や政令市、中核市などが条例で独自に規制できるが、町には権限がないため、軽井沢町は県に全面禁止を条例の施行規則に盛り込むよう求めた。県は、民泊を一部制限する条例を制定したが全面禁止には否定的で、町と話し合った上で、今月中に専門委員会で結論を出す。

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