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4月6日 22時17分
アメリカのトランプ政権は、ロシアについて、ウクライナ南部のクリミア併合やシリアのアサド政権への武器の供与、さらに、他国に対するサイバー攻撃など、数々の有害な活動を行っているとして、ロシア政府の高官やプーチン政権に近い実業家、それに、関係企業など合わせて３８の個人と企業を新たに制裁の対象に加えると明らかにしました。

アメリカ政府はロシアに対して先月、おととしのアメリカ大統領選挙に干渉したなどとして、ロシアの５つの団体や関係者１９人の資産の凍結などの制裁を実施したほか、イギリスで起きたロシアの元スパイの暗殺未遂事件を受けて、アメリカに駐在するロシアの外交官６０人を国外に追放する措置をとっていて、両国のさらなる関係の悪化は避けられない情勢です。