日本年金機構は６日、国民年金などに関する個人情報の入力を委託していた札幌市の情報処理会社が、契約に違反して、仙台市の事業者に約５３万６０００人分の入力を再委託していたと発表した。

　個人情報には氏名、住所、生年月日、基礎年金番号などが含まれていた。現時点で個人情報の流出、データ入力のミス、年金支給額への影響は確認されていないという。

　機構によると、問題の会社は「恵和ビジネス」（本社・札幌市）で、国民年金の保険料免除に必要な書類の入力業務などの委託を受けていた。

　契約では、個人情報の流出を防ぐため、別の業者への再委託は禁止されていた。しかし、同社は２０１６年２月から今年３月まで、主に東北地方に住む人が提出した保険料免除や納付猶予の申請書など３種類のデータを仙台市の事業者に渡し、入力業務を再委託していた。

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180406-OYT1T50110.html