0001みつを ★
2018/04/07(土) 01:01:09.49ID:CAP_USER92018年4月6日 / 13:17 / 5時間前更新
田巻 一彦
［東京 ６日 ロイター］ - 期待が大きかった今年の春闘だが、結果は昨年の上げ幅を０．１％ポイント上回る程度にとどまり、個人消費を大幅に押し上げる力はないとみた方がよさそうだ。デフレ時代に培われた経営者の「慎重」なスタンスは、今回も大きな変化を見せなかったと言える。
ドイツの金属産業労組（ＩＧメタル）がフォルクスワーゲン(VOWG_p.DE)と４．３％の賃上げで合意したのとは対照的で、固定費増を嫌う日本の経営者の心理は、大胆な経営改革を回避しがちな土壌となっているのではないか。
人手不足が供給制約の色彩を強めつつある日本経済において、リスクに憶病な「退嬰（たいえい）的」経営者が増えれば、低賃上げと低生産性が併存し、潜在成長率の引き上げが望めない日本経済となるだろう。
＜今年の賃上げ率２．１７％、昨年から０．１２％拡大＞
今年の春闘は、大企業・製造業を中心に昨年実績を上回る回答が続出した。たとえば、日産自動車(7201.T)が昨年の７５００円から９０００円（平均賃金改定原資）、マツダ(7261.T)が１１００円から１４００円、パナソニック(6752.T)が１０００円から１５００円と昨年を上回る賃上げで妥結した。
だが、連合がまとめた３月２３日現在の回答（１２１６組合、１７９万５４１３人が対象）では、加重平均で２．１７％・６５０８円（定期昇給相当込みの賃上げ計）と前年と同じ時期の２．０５％・６２２４円を０．１２％ポイント上回る結果にとどまっている。
複数の民間エコノミストは、この程度の小幅な賃上げ率の上昇では、物価を一段と押し上げる力は弱いとの見通しを示している。
ただ、２％の賃上げは、足元の物価水準を考えれば、実質購買力を１％程度、押し上げる可能性がある。
とはいえ、全ての財・サービスが平均的に売れ出すのではなく、日用品を含めた生活必需品に対しては厳しい価格志向が働き、趣味や余暇などの選択的消費が伸びると予想される。
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