0001ガーディス ★
2018/04/09(月) 11:21:41.02ID:CAP_USER9鈴木郷史ＨＤ社長の不正行為を告発したＨＤ元取締役（3月27日で退任）らが民事裁判を起こし、東京地方裁判所601号法廷で第1回口頭弁論があったのだ。
事の発端は元取締役が昨年末、ＨＤのリスク管理業務委託先を通じて鈴木社長に退任を迫り、不正疑惑を告発したことにある。
告発内容は2000年に急死したポーラグループ2代目社長の鈴木常司氏（当時会長）から、おいの鈴木社長への資産継承に関するもの。有力グループ会社の株式約69万株を1株1円で譲渡する契約書を、鈴木社長が常司氏の死後に捏造した、と指摘した。
元取締役と委託先代表は1月、ＨＤ株を約35％持つ公益財団法人ポーラ美術振興財団の理事職を財団評議員会の決議で解任された。
訴状などによると、解任理由は「口止め料として10億円以上の金銭支払いや後継社長就任を約束させる“確約書”にサインするよう迫ることで鈴木社長を恐喝、強要」し、関連して「理事としての権限乱用、忠実義務違反」を行ったこと。元取締役らは2月、「ぬれぎぬに基づいての解任で実体的に違法」などと主張して、解任決議の無効確認を求め、提訴した。
被告の財団はＨＤ筆頭株主であり、財団理事長は鈴木社長。第1回口頭弁論は、「告発した元取締役らvs鈴木社長」の民事訴訟が本格的に始まったことを意味する。
財団側は解任決議に法令違反はないとして全面的に争う方針だ。
財団側は、（1）元取締役が告発した株式譲渡契約書の「捏造」は「一切存在しない」、（2）元取締役らが「事態を内々に収めようとしたところ、財団理事長継続などを望む鈴木社長が作成を要望した」と主張する“確約書”については、「要求事項を書面にまとめて示すように伝えたのみ」と相いれない。
（3）元取締役らは不正疑惑を告げて退任を迫った際に鈴木社長が「社長の座を退いたとしても、この問題はなくなりませんよね」などと発言したとするが、「確定的に社長を辞任する意思を示したことは一度もない」とかみ合わない。
● 不正疑惑も明らかに？
訴えの趣旨はあくまで「理事解任の決議の無効を確認する」こと。だが、元取締役らは訴状の中で「株式譲渡契約書の捏造の告発」や「退任を迫った際の鈴木社長の発言」にも言及している。
故に訴訟の流れ次第では、元取締役ら原告側が疑惑の新しい根拠を示したり、発言の一部始終を明らかにしたりする可能性がある。
株主総会会場で鈴木社長は「司法の判断で決着する」と発言した。訴訟の終盤で行われる証人尋問では、鈴木社長の法廷入りが予想される。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180409-00166361-diamond-bus_all
