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2018年4月11日 0:09 発信地:ロシア
【4月11日 時事通信社】シリアの首都ダマスカス近郊、東グータ地区ドゥーマで化学兵器が使用された疑惑を受け、米国は国連安全保障理事会で、独立調査団を新設する決議案を10日午後3時(日本時間11日午前4時)に採決するよう要請した。安保理は決議案の調整を続けているが、ロシアは「一部に受け入れられない要素がある」(ネベンジャ国連大使)と決議案を批判。同国が拒否権を行使する可能性があり、採決に至るかは予断を許さない。

 米国は2月末に独立調査団新設決議案を配布。化学兵器使用疑惑を受け、これを非難し、当日のシリア空軍の飛行日誌提出を求める項目を追加するなどした修正案を9日、安保理理事国に配布した。

 安保理外交筋によると、ヘイリー米国連大使は9日、安保理に対して10日採決の意欲を示した。一方、ロシアは別の調査団設置決議案を配布しており、米国とロシアの両案が10日に採決される可能性も出ている。

 ただ、ヘイリー大使は9日の安保理緊急会合で、安保理の行動にかかわらず、「米国は対応する」と表明。安保理の動きがトランプ米政権のシリア攻撃をめぐる判断にどの程度影響を与えるかは不透明だ。(c)時事通信社