福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の公判は１０日午後も、東京地裁（永渕健一裁判長）で検察官役の指定弁護士による東電社員の証人尋問が続いた。

被告の武藤栄元副社長（６７）が２００８年に津波対策を保留したことについて、社員は「検討を進める方向だと思っていたので、力が抜けた」と証言した。

　この社員は０８年６月、国の地震調査研究推進本部の長期評価を基に、最大１５.７メートルの津波が原発の敷地を襲うとした試算を武藤元副社長に報告。

元副社長は防波堤建設などの対策を調べるよう指示したが、同年７月には対策を見送って、試算手法の妥当性の検討を土木学会に依頼すると決めた。社員は「それまでの指示からは予想できない結論だった」と話した。

　他に強制起訴されたのは勝俣恒久元会長（７８）と武黒一郎元副社長（７２）。

　次回公判は１１日に開かれ、指定弁護士と弁護側の双方が引き続き同じ社員を尋問する。

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