※地方世論調査　たまたまスレです

改ざん「首相に責任」７１％　県民世論調査
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　県世論調査協会が９日まとめた県民電話世論調査で、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題について、「安倍首相に責任があると思う」と答えた人が７１％を占めた。「責任はないと思う」は１２％にとどまり、「何とも言えない・分からない」が１７％だった。

　調査は３月３０日?４月１日、１８歳以上の県民８０５人を対象に実施した。この問題を巡っては、３月の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問で改ざんの経緯などについて証言拒否が繰り返され、共同通信の全国世論調査（３月３１日、４月１日実施）の同様の質問では「首相に責任があると思う」は６５％だった。県民がこの問題により厳しい目を向けていることが明らかになった。

　年代別では、５０代以上で「責任があると思う」と回答する人の割合が高く、いずれも７割を超えた。支持政党別では、「責任があると思う」との回答が立憲民主、共産、民進などの野党支持層で８割を超えた。自民支持層でも５０％に達しており、「責任はないと思う」の２６％を大きく上回っている。

　自衛隊の存在を明記する憲法９条改正については「反対」が４９％と半数近くを占めた。「何とも言えない・分からない」は３０％、「賛成」は２１％。年代別では、１８歳?２０代の５４％、７０歳以上の５３％が反対と答え、その他の年代でも反対は４割を超えた。支持政党別では立憲民主、共産などの野党支持層で反対が８割を超えた。自民支持層は賛成が５５％だった。

　安倍内閣の支持率（「支持する」「どちらかといえば支持する」の合計）は３５・８％で、２０１７年８月の前回調査を７・７ポイント下回った。年２回行っている県民世論調査では、１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低を記録した。不支持率（「どちらかといえば支持しない」「支持しない」の合計）は６１・９％で前回調査より６・９ポイント上昇。第２次安倍政権発足後では初めて６０％を超えた。

　（注・支持率を除き、割合は小数点第１位を四捨五入した）

4月10日
信毎Web
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