>>488 つづき
ハマ弁導入時は公費負担を給食よりも安くする目標があり、業者と協定を結び値下げ分の市費負担は出来ない仕組みがあった。
市が費用負担できる項目は限定されていた。上限金額は5年間で25億4千9百万円となっている。
値下げ分の市費負担は出来ないはずだ。
岡田教育長の答弁:
導入時の協定で市が負担できるのは発注システム運用経費と弁当の発送と受け渡しに関することだけだった。
値下げ分を負担するため市は業者と新たに協定を結ぶ。

つづく