NHKニュース 4月12日 17時26分

アメリカなどに住む日本人が、衆議院選挙と同時に行われる最高裁判事の国民審査で在外投票ができないのは憲法に違反するとして、投票の権利の確認などを求める訴えを起こしました。
訴えを起こしたのは、去年１０月に衆議院選挙の在外投票の制度によってアメリカやブラジルで投票した映画監督や弁護士など、日本人の男女５人です。

５人は、最高裁判事の国民審査で在外投票ができないのは、公務員を罷免できる権利を定めた憲法１５条などに違反するとして、
国に対して次回の国民審査で投票できる権利の確認などを求めて、東京地方裁判所に訴えを起こしました。

在外投票の制度は、当初は比例代表に限られていましたが平成１７年に最高裁が「憲法に違反する」と判断したことから、選挙区も対象になりました。

一方、国民審査については認められないままで、平成２３年に東京地裁が「憲法違反の疑いがある」という判断を示しています。

原告の弁護団の吉田京子弁護士は
「二重国籍や税金の問題など、海外在住の日本人に関係する案件が司法で争われる可能性もある。海外からもきちんと司法を監視しているということを訴えたい」と話していました。

また原告の１人で、アメリカに住む映画監督の想田和弘さんは「世界で活動する日本人が不利益を被ることがないようにしたい」と述べました。

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