スマートフォンを４年間の分割払いで販売するいわゆる「４年縛り」が、独占禁止法上、問題ないか、公正取引委員会が調査を始めました。

スマートフォンの「４年縛り」は４年間の分割払い契約で、端末を購入した２年後に機種を変更しても、端末を返して同じプランを続けると、１台目の代金の残額が無料になる仕組みです。

この仕組みに対しては、顧客を囲い込んで新規参入を阻む要因になっているという指摘も出ていることから、公正取引委員会が調査を始めました。

調査は１３日、有識者が大手携帯電話会社の担当者から聞き取る形で始まりました。

今後は「４年縛り」の販売や格安スマホ事業に貸し出す通信回線料などが、独占禁止法上、新規参入を阻む問題につながっていないかを調べることにしています。

公正取引委員会は、有識者の意見のほか、新規参入を促そうという総務省の議論も参考にしながら調査を進め、問題があれば、大手携帯電話会社などに是正を促すことにしています。

スマホの販売をめぐって公正取引委員会はおととし、２年契約を条件に通信料金から端末の代金を割り引く一方、途中で解約すると高額な料金を課す、いわゆる「２年縛り」についても調査し、新規参入を阻むおそれがあると指摘しています。

4月13日 18時43分
NHK NEWS WEB
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