団塊切り捨てたら、むしろ消費税率一気に上げる羽目になる。

高齢者が貯金を大量に切り崩すのは後期高齢者入りしてから。
２０２０年代に団塊以降が後期高齢者入りして、
徐々に貯蓄（民間年金保険含む）を切り崩し始めるから。

国債を買い支える民間金融資産のストックが、この時点で減少開始するので、
国債のファイナンスが困難になってしまう。

団塊への社会保障を削ると、その分団塊が金融資産を崩すペースが速まり、
国債ファイナンスが限界迎える時期が前倒しになるので、
むしろ消費税率引き上げる必要性が高まる。

高齢者は社会保障費がかかる存在であると同時に、
政府の借金財政を支える資産のオーナーでもあるので、
財政再建進めた後でないと、高齢者の社会福祉削減が困難だという現実がある。

だから今まで削れてない。