～資産の9割を高齢者が保有する時代に正しく税金を取る方法～

税金を「どこから」「どのように」とるべきか？
消費税と資産への課税というのが一つの答えだ。

現在の日本は超高齢化社会で高齢者に「資産」が偏る一方、課税の多くが「所得」に偏る。
所得税・法人税・消費税と税収3本柱のうち、所得税の多くは働いている現役世代から、法人税も当然働いている現役世代への課税とほぼ同等だ。
そして消費税は広く薄く課税出来るため高齢者にも課税出来る。

国の支出の多くを高齢者向けの支出が占める。
年金・医療には保険料も当然使われているが、これらは実質的に税金と性質はほとんど同じだ。
高齢者と現役世代のバランスが崩れてきた以上、今までのやり方では不公平が拡大し、いつか破たんするのは当然だ。

資産の9割超を60歳以上が保有する。
日本の金融資産は2014年末で1694兆円、そのうち二人以上の世帯の金融資産は
7割以上を世帯主が60歳以上の世帯が保有し、貯蓄から負債を差し引いた純金融資産では9割を超えるという。

ここまで極端な資産の偏りがあるにもかかわらず、高齢者へのまともな課税の手段は消費税しかなく、
一方で年金・医療で多額の税金が投入され、100兆円を超える社会保障費のほとんどが高齢者に使われている。

それならば高齢者自身にもっと負担をしてもらうのは当然という事だ。
金融資産に1%課税するだけで税収は15兆円になるという。これは現在の法人税と比べて1.5倍以上。
若くて貯金がゼロ、という人は勤務先の企業に税金がかかるよりよっぽどいい仕組みだと言えるだろう。
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