0001みつを ★
2018/04/23(月) 05:16:18.72ID:CAP_USER94月23日 4時55分
世界の核軍縮について話し合うＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討に向けた準備会合が、２３日からスイスのジュネーブで始まります。去年、核兵器禁止条約が採択されてから初めての会合で、条約の賛否をめぐる論戦が予想されるほか、アメリカの新たな核戦略や北朝鮮の核開発をめぐってどのような議論が交わされるのか注目されます。
ＮＰＴは５年に１度、運用を再検討する会議が開かれ、次回は２０２０年に予定されており、それに向けた準備委員会の会合が２３日から来月４日までジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれます。
世界の核軍縮をめぐっては、去年、核兵器の非保有国が中心となり、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する核兵器禁止条約が採択されましたが、核兵器の保有国や核の傘のもとにある日本などは、安全保障のために核の抑止力が必要だとして条約に反対しており、会合では条約の賛否をめぐる論戦が予想されます。
また、アメリカのトランプ政権が核戦略の強化を打ち出す一方、核・ミサイル開発を進めてきた北朝鮮が核実験の停止などを表明し、会期中に南北首脳会談も開かれる中、どのような議論が交わされるのか注目されます。
会合の２日目には河野外務大臣も演説する予定で、世界の核軍縮が停滞する中、唯一の戦争被爆国である日本が積極的な役割を果たせるのか問われています。
国連 中満事務次長「対立持ち込まず接点を」
国連で軍縮問題の責任者を務める中満事務次長は、２３日から始まるＮＰＴの準備会合を前に、ニューヨークの国連本部でＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中で、去年、核兵器禁止条約が採択されたあと、核兵器の保有国と非保有国が対立を深めているとしたうえで、「対立をＮＰＴの場に持ち込まず、どこに共通項が見いだせるかに焦点を当てたい」と述べ、双方の接点を見いだせるよう努力する考えを示しました。
そして、唯一の戦争被爆国でありながらアメリカの核抑止力に依存し条約に反対した日本について「対話を再開するため努力できる国はいくつかあるが、中でも日本は特別重要な役割を果たせると思う」と述べ、日本が積極的に仲介にあたるべきだという考えを示しました。
また、ＮＰＴの会合に被爆者も参加することについて「被爆者は核軍縮がいかに大切かを人間対人間のレベルでわかりやすく説明し、核軍縮の分野に影響をもたらした。それをＮＰＴの場でも発信してもらいたい」と期待を示しました。
一方、ＮＰＴから脱退している北朝鮮が核実験の停止などを表明したことについて「非常に前向きに受け止めている。何か動きがあれば要請に対応できるよう準備しなければと考えている」と述べ、北朝鮮の動向を注視し対応を検討していることを明らかにしました。
