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2018/04/24(火) 10:16:46.59ID:CAP_USER9名古屋国税局は２３日、査察（強制調査）対象の法人の関係者や取引先の口座番号などが記載された文書を対象法人の関係者に渡すミスがあったと発表した。
同国税局によると、ミスをしたのは査察部の４０歳代と３０歳代の職員。
１月に庁舎内で査察対象法人の代表者の親族に質問調査した際、説明内容が記載された作成途中の文書をこの親族に誤って持ち帰らせたほか、３月に別の親族に調査書類を渡す際、取引先の金融機関に取引を問い合わせる文書を誤って渡していた。
文書には２３個人、１５法人の氏名や住所、口座番号などの記載があったという。
３月下旬に別の関係者から指摘があり発覚。原本とコピーを回収したが、関係者は「まだコピーを所持している」と話しているといい、回収に応じるよう求めている。
関係者以外への文書や情報の流出は確認されていないとしている。
同国税局は全容解明後に職員の処分を検討するとしており、小阪井教行・国税広報広聴室長は「今回の事態を重く受け止め、再発防止を徹底する」とコメントしている。
読売新聞 2018年04月24日 09時55分
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180424-OYT1T50024.html?from=ytop_main5
