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今年１〜３月の大阪市内のオフィスビル空室率は１・９％で、初めて２％台を割り込んだことが、不動産サービス大手ＣＢＲＥの調査でわかった。特に、同社がグレードＡに分類する都心部の大型人気物件（２６棟）は空室率が０・２％まで落ち込み、空きはほぼない。大阪で広いオフィスへの引っ越しは困難な状況で、企業活動の足かせになる懸念も出ている。（石川有紀）

■東京、名古屋より深刻

　調査結果によると、１〜３月の主要都市のオフィスビル空室率は、東京が１・４％、名古屋が２・０％。１・９％の大阪は名古屋とともに、平成５年の調査開始以来の最低を更新した。グレードＡ物件の空室率は東京（８２棟）２・３％、名古屋（１１棟）１・７％。０％台の大阪は不足感が深刻だ。

　一方、不動産仲介大手の三（み）鬼（き）商事が今年３月に実施した調査では、大阪市内の新築オフィスビル（完成から１年未満）の空室率は０・８２％。昨春からほぼ０％台で推移しているという。

　こうした中、ＣＢＲＥのグレードＡ物件の賃料は２９年の１年間で７・９％上昇。３０年も３・４％上昇すると予想され、山口武アソシエイトディレクターは「早ければ年内にもリーマン・ショック前の賃料水準を上回る」とみる。

■かつては新築空室率６割も…

　大阪ではかつて大企業が本社機能を東京に移す動きが相次ぎ、２０年のリーマン・ショック後は新築大型オフィスの空室率が６〜８割に上ることもあった。２５年完成のグランフロント大阪（北区）は当初、入居率低迷に苦しみ、２９年春にようやく満床となった。

　また、２９年春完成の中之島フェスティバルタワー・ウエスト（北区）は満床で稼働を始め、オフィス不足が顕在化。今年９月、難波にオープンする大型ビルも満床になるとみられ、当面は不足感が続きそうだ。

■オフィス多様化、需要拡大

　大阪市内でオフィス不足が顕著になっている背景には、景気回復に伴う企業の業容拡大や、優秀な人材をひきつけようと立地や機能性に優れたオフィスを求める動きが影響している。さらに、働き方改革に並行してオフィス機能が多様化し、より広く快適なスペースの需要が高まっている。ただ、不動産関係者からは「供給不足で、企業が移転したくてもできない」との声も聞かれる。

　大阪の不動産各社には、企業から「増床移転したいが、いくら待っても物件がない」「３００坪以上の空きがほしいが、見つからない」といった相談が増えているという。不動産サービス大手、ジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）の山口成樹関西支社長は「（業績が好調な）製薬系や人材会社のほか、自社ビルからの移転を希望する企業が広いオフィスを探しているが、移転できない状況だ」と説明する。

■自由な雰囲気で「チャレンジ」

　働き方改革もオフィス移転の需要を高めている。

　メガネの田中ホールディングス（広島市中区）は昨年６月、店舗に併設していた大阪本社を北区の大型オフィスビルに移転。約５００平方メートルを確保し、カフェのような空間を設けて、決められた席がない「フリーアドレス」を導入した。

　社員は、眺めの良い窓際の席で書類を整理したり、ソファ席で話し合ったり−と自由な雰囲気で働く。デイミアン・ホール社長は「１０年、２０年先を見据えて、社員に新しいチャレンジをしてほしい」と話す。

竹中工務店は、築５３年になる大阪本店のビルを改修して昨年１２月、仕事に応じて執務場所を選べる「アクティビティ・ベースド・ワーキング」を導入。４人掛けボックスシートなど「共創」空間をフロア面積の３割に拡大した。壁のない会議スペースでは誰でも議論に参加できる。自社ビルでオフィスの進化を具体化した同社は今後、賃貸ビルなどに「リノベーションの提案をしたい」（大阪本店設計部専門役の清重剛男さん）という。

■訪日客急増「オフィスよりホテル」

　大阪市内のオフィス不足には、訪日外国人客の増加にともなうホテル建設ラッシュも影響している。

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2018.4.23 06:45産経ニュース
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