たとえば、アメリカのゴールドマン・サックスの試算によれば、実店舗を展開する小売業が必要とする従業員数は
売上高100万ドルあたり3.5人になりますが、ネット通販はわずか0.9人で済んでしまうということです。
小売売上高に占める実店舗販売のシェアが1％下落すれば、小売業全体の雇用者数は13万人も減少するというのです。

↑資本家にとっては技術革新で人手がいらなくなるということ。労働者にとっては職場が減るということ。
消費者にとってはより便利になるということ（便利でないとシェアを伸ばせない）。
現役世代であれば、労働者＝消費者なので職場の数と便利さはトレードオフの関係にある。
高齢者であれば、労働者≠消費者なので便利になるだけで、デメリットはない。
日本では高齢者の割合が多いので、技術革新はメリットがより大きくなると予想される。