日本商工会議所は、外国人材受け入れ拡大を進めるための追加意見を取りまとめ、２６日に公表した。現在、外国人労働者は、高度専門職に加え、技能実習生、留学生のアルバイトなどしか認められていないが、新たに一定の専門性や技能を持った外国人を「中間技能人材」と定義して、新たな在留資格を創設すべきだとしている。同人材で将来的に３０万〜５０万人を確保したいとしている。

　日商は、人手不足が深刻化する中で、女性活用や高齢者活用をした上で、外国人材拡大の提言を昨年１１月に初めて発表した。今年２月に安倍晋三首相が経済財政諮問会議で、積極的な外国人材の受け入れで検証・見直しを指示。これを受け、日商では追加意見をまとめ、政府の方針に反映させたいとしている。

　中間技能人材は、人手不足業種、分野を条件とする。単純労働ではなく、技能実習修了者や、自国などでの一定の経験や技能を保有する人材で、在留期間は５年を上限とするが、更新はできるとしている。日商では、建設業、旅館行、小売業などのほか、アニメ制作、美容分野などを想定している。

　ただ、日商としては移民政策をとるべきとはしておらず、移民問題とは、別とした外国人材活用のあり方を議論する考えだ。

2018.4.26 13:47
産経ニュース
https://www.sankei.com/politics/news/180426/plt1804260030-n1.html