不妊手術、全国弁護団結成へ　被害者掘り起こし、救済目指す
2018年4月28日 19時41分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042801001822.html

　旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で不妊手術が繰り返された問題で、１５都道府県の弁護士が２８日、仙台市で会議を開き、全国弁護団を５月２７日に結成することを決めた。被害者を掘り起こし、国に救済を求める損害賠償請求訴訟を全国に拡大するほか、補償制度の在り方についても議論を深める狙い。
　結成に先立つ５月１７日には、知的障害を理由に不妊手術されたとして１月末に提訴した宮城県の６０代女性に続き、北海道、宮城県、東京都で７０代の男女４人が新たに訴えを起こすことも報告された。いずれも国が長年にわたり救済を怠ったなどと主張する方針で、国の救済模索の動きにも影響しそうだ。