公的年金の給付水準が低下し、２０５０年には世帯主が８５歳の世帯の４８．８％で、預貯金がゼロになるなど、金融資産が枯渇する可能性があるとの試算を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがまとめた。

　年金制度は少子高齢化が進んでも過度に現役世代の負担が増えないように、物価の上昇に比べて年金給付の増額を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されている。同社は６５歳時点の貯蓄額や老後の生活費が現在の高齢者並みであると仮定し、マクロ経済スライドによる給付水準低下の影響を試算した。

　一方、試算では３０歳時点から年間所得の１割を毎年、資産形成にまわすと、金融資産が枯渇する世帯は４８．８％から約１７ポイント減少し、３１．９％になるとした。６５〜７４歳の１０年間に毎年１００万円の就労所得があれば、さらに約１７ポイント減り、１４．８％になるという。

引用元　https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20180501-OYTET50001/