政府は、自衛隊にサイバー攻撃への反撃能力を持たせる方向で調整に入った。

　反撃するのは、通常兵器などによる物理的な攻撃も受けた場合に限定する。敵の攻撃拠点となるサーバーに大量のデータを送りつけ、まひさせるＤＤｏＳ（ディードス）攻撃を駆使する案が有力だ。政府は今年末にまとめる防衛政策の基本指針「防衛計画の大綱」への明記を検討している。

　政府はサイバー攻撃能力について、中期防衛力整備計画（２０１４〜１８年度）に「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力の保有の可能性についても視野に入れる」と記し、保有の可否を検討してきた。その結果、「国家の意思に基づく我が国に対する組織的・計画的な武力の行使」と認められるサイバー攻撃への反撃能力は、専守防衛の原則に矛盾しないと判断した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180503-00050016-yom-pol