https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/50439

2018/05/06
群馬県や愛知などブラジル出身の外国人が集住する６県12市町の公立小で、外国人児童のうち、知的障害などにより支援が必要な児童を対象とする特別支援学級に通う子どもの割合が5.01％と、日本人の倍以上であることが５日、ＮＰＯ法人の調査で分かった。

　外国人が多い地域で日本語を教える制度が整っておらず、日本語ができずに情緒不安定になっている子弟らの事実上の受け皿になっている可能性がある。専門家は「行政や学校全体での支援体制を整え、それぞれの児童に適した教育をすべきだ」と指摘。調査を行った国際社会貢献センター（東京都）は、在日外国人の増加が続く中、ほかの地域でも同様の傾向があるとみて、国による詳細な調査を求めている。