https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/k10011430041000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

5月7日 20時54分
財務省の福田前事務次官の女性記者へのセクハラ問題をめぐり、野田女性活躍担当大臣は、セクハラ被害を無くすために法整備を含めた検討を行う必要があるという考えを示しました。

野田女性活躍担当大臣は東京都内で記者団に対し、「大型連休中に、マスメディア業界を中心として、セクハラの実態を多くの方からヒアリングさせてもらった」と述べ、メディアで働く女性記者などからセクハラ問題を中心に話を聞く機会を設けたことを明らかにしました。

そのうえで、記者団が「セクハラ被害を防ぐには法制度に不備があると考えているのか」と質問したのに対し、「実際に起きたということは不備があるということだ。罰金や罰則をどうするかという議論が必要で、あったほうが抑止力になるのか、拒否せずに考えたい」と述べ、セクハラ被害を無くすために法整備を含めた検討を行う必要があるという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180507/K10011430041_1805072101_1805072105_01_02.jpg