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5月9日 21時19分
日中両国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、中国が日本の農産物などを対象に行っている輸入規制の緩和に向け、協議を始めることで合意しました。

農林水産省の発表によりますと、９日開かれた日中首脳会談に合わせて、両国は中国が日本の農産物などを対象に行っている輸入規制の緩和に向けた覚書を交わしました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、中国は福島県や宮城県、東京都などの１０の都県を対象に、農産物や食品の輸入を全面的に停止するといった規制を続けています。

これに対し、日本は輸入規制の緩和を繰り返し求めていて、覚書には、この規制をめぐって日中両国の専門家らが協議する場を設けることが盛り込まれました。

一方、日中両国は、中国が日本産のコメを輸入するにあたって指定している精米工場を、北海道と兵庫県に１か所ずつ追加し、これまでの神奈川県内の工場を含めて３か所に増やすことで合意しました。

また、コメについた害虫を駆除するための処理を行う施設について、北海道や山形県、兵庫県、それに熊本県の合わせて５か所を追加指定することでも一致しました。