0001みつを ★
2018/05/11(金) 05:41:11.73ID:CAP_USER95月11日 4時00分
学生を動員していたことなどが発覚し、中断されていたいわゆる「核のごみ」の処分場の説明会について、国と原子力事業者は、運営方法を改めたうえで１０日夜、およそ５か月ぶりに再開しました。
去年１０月に全国で始まった「核のごみ」の処分場についての説明会は、主催する「ＮＵＭＯ＝原子力発電環境整備機構」から委託を受けた会社が、大学生に謝礼を約束して動員したことなどが問題になり、去年１２月に中断されました。
その後、ＮＵＭＯは説明会の運営は原則直営で行い、休日や夜間にも開催するなど運営方法を改めたうえで、福島県を除く全国でやり直すことを決め、１０日夜、大阪市でおよそ５か月ぶりに再開しました。
参加者は、去年１０月以降で最も少ない１６人で、まず、ＮＵＭＯの担当者が、「説明会の公正性に疑念を生じさせ、事業の不信を招いたことを深くおわびします」と陳謝しました。そして、処分場の安全性や原子力政策などテーマごとにグループに分かれ、議論を交わしました。
大阪府豊中市に住む７０歳の男性は「関心を持ってもらうことが大事だが、参加者が少ないので、もっと工夫していろんな人の意見を聞くことから始めるべきだ」と話していました。
専門家「原子力事業や政策に反映必要」
核のごみの最終処分場の選定に関する国の専門部会の委員を務め、原子力と社会の関わりに詳しい東京電機大学の寿楽浩太准教授は「ＮＵＭＯが信頼を得るためには、すでに決まったことだけを一方的に話すのではなく、市民の参加があって初めて、この問題の道筋がついていくという姿勢をあらゆる場面で示すことが大事だ」と指摘しています。
そのうえで、国に対して「議論がどれぐらい深まったかだけでなく、説明会で得られたものが事業や政策にどう役立てられるのか。きちんと見守っていく必要がある」と話しています。
